「所沢市議会 2022-09-20 09月20日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2022-09-20
09月20日－06号

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令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　令和４年　　第３回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第６号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第６号）令和４年９月２０日（火曜日）　午前１０時０分　開議・午後４時１０分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　２０番　石本亮三議員　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　７番　小林澄子議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　２１番　荻野泰男議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　井上危機管理監　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　１６番　亀山恭子議員　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　井上危機管理監　　　　　　　　８番　平井明美議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　２９名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１２番　　　入沢　豊議員　　１４番　　　植竹成年議員　　　　　　１５番　　　川辺浩直議員　　１６番　　　亀山恭子議員　　　　　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　２名　　１１番　　　大石健一議員　　　　　　１８番　　　青木利幸議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　井上　典　　危機管理監　　　　　　　　鈴木哲也　　経営企画部長　　当麻靖男　　財務部長　　　　　　　　　冨田一成　　市民部長　　前田広子　　福祉部長　　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　瀬能幸則　　健康推進部長　　　　　　　並木和人　　環境クリーン部長　　肥沼宏至　　建設部長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前１０時０分開議　出席議員　　　　２９名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　２名　　　　１１番　　　１８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　財務部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　環境クリーン部長　教育総務部長　選挙管理委員会委員長 △開議の宣告 ○谷口雅典副議長　おはようございます。　本日、議長が所用により欠席したい旨、届出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○谷口雅典副議長　日程第１、一般質問を行います。　16日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、20番　石本亮三議員　　　　　〔２０番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２０番（石本亮三議員）　おはようございます。　立憲民主党・無所属の会の石本亮三です。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。台風のお足元悪い中、ありがとうございます。　それでは、通告の下の３番の介護認定を聞いて、次に選挙事務を聞いて、最後に回覧板という順番で聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、介護認定調査の委託料について伺います。　先日、城下議員がこの項目の一番肝の部分を質問されていました。ステーキで例えるなら、メインの松阪牛のサーロインステーキだけ食べられて、優しいのでほかの部分は質問されなかったので、私は残った部分を、付け合わせの部分をまず質問して気を取り直していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　この問題は、３月の予算常任委員会で介護認定調査の１件当たりの委託料が、所沢市社会福祉協議会１件当たり7,854円、所沢市医師会6,039円、市内の居宅介護支援事業所は3,850円の３段階に分かれていることが分かりました。この際に当時の介護担当参事は、市内の居宅介護支援事業所が安い委託料で引き受けている理由として、御自身の勉強のために調査を引き受けている旨の答弁をされていました。そこで６月定例会に私は一般質問をしましたが、今回それに引き続き質問をさせていただきます。　この閉会中は、委託料が３段階に分かれていることに対して、まるで松竹梅だねとか、市内の居宅介護支援事業所の委託料は外国人技能実習生のようだねといった声も私のところには寄せられました。そこで、閉会中に介護保険制度がスタートしてから委託料の経緯を調べてみますと、すると平成22年度以降のことが分かりました。　まず分かったことは、平成30年度までは社協に対しては総額契約だったこと、しかし、契約件数で割り返すと、その当時も１件当たりの調査委託料は6,600円前後だった。そして、その後、単価は上昇傾向であります。医師会への委託は平成27年度から始まり、令和３年度までは社協同様総額契約でしたが、１件当たりの単価は5,082円から始まって、その後、上昇傾向であります。一方で、市内の居宅介護事業所は平成23年度までは税抜きで3,800円だったんですが、平成24年度以降は税抜きで3,500円に引き下げられ、そのまま価格は10年間据え置かれ、委託料の差は拡大しているということです。　そこで質問していきます。まず福祉部長、よろしくお願いします。　介護認定調査について、社協を優先してきた経緯を御説明ください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　認定調査の委託が始まったのは約20年前、介護保険制度が開始された初期の頃まで遡ります。このため、どのように委託が開始されたかなど詳細な経緯までは分かりかねますが、当時、市職員が行っていた認定調査について、申請件数が多い場合などに一定数の調査をお願いするため、福祉全般に精通し、公共性、公益性が高い相手方として社会福祉協議会への委託が始まったものと思われます。その後、申請件数の増加に伴い委託件数も増加し現在に至るものと認識しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　先ほども申し上げましたが、平成27年度に医師会に調査の委託が始まりました。この経緯を伺いたいんです。というのは、このときに市内の居宅介護支援事業所に医師会の分をなぜ委託しなかったのか。委託件数がだんだん高齢化によって増えていくことが理由なら、市内の居宅介護支援事業所にも入札などをかけるべきだったんではないかと思うんですが、そこの見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　申請件数の増加に伴い、市といたしましては社会福祉協議会のほかにもまとまった件数の調査を安定的にお願いできる委託先を探していたところでございますが、月に数十件、数百件といった数の調査を引き受けていただける委託先はなかなか見つからなかったと聞いております。そうした中で、所沢市医師会より年間1,000件程度であれば引き受けていただけるとの話があり、まとまった件数の調査をお願いするに至ったものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ケアマネジャーの担当の方々によっては、いろいろと諸事情があって、このケアマネの担当がいろいろ回り回るケースが時々見受けられるわけです。調査の委託先などはどのような基準で決められるんでしょうか。社協、医師会、市内の居宅介護支援事業所へどのような基準で振り分けられるのか、見解をお示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　委託先につきましては、調査する場所や調査対象者の計画作成を担当する事業所でないかなどを勘案しながら担当者が振り分けを行っております。委託する件数につきましては、あらかじめ前年度末に各委託先に調査を行い、それぞれ月に引き受けられる件数に応じて振り分けを行っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　市内の居宅介護支援事業所以外でも、例えば令和２年度と令和３年度の委託状況を見ると、社協も医師会も調査件数というのは前年と変わらない件数なんです。だけど、１件当たりの単価は社協は下がって医師会は上がっているとかいう現象も見受けられるんです。これはどのような根拠に基づいてこのような金額の変化となっているのか、これもお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長

◎前田福祉部長　お答えいたします。　委託料につきましては、毎年、予算の範囲において見積り合わせを行い決定しておりますが、委託金額につきましては、委託予定件数のみならず、その他の経費や条件なども踏まえながら、より適正な価格で契約できるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　その辺はそういうことで、分かりました。　次に伺いたいのは、結局、市内の居宅介護支援事業所は低く抑えられていると再三私は言っているわけですけれども、実は社協も医師会も、たしか居宅介護支援事業所を持っているわけです。そこで伺いたいのは、市は、社協や医師会の調査員はそれらの、要するに社協の下の居宅介護支援事業所、医師会の下の居宅介護支援事業所でない職員が行っていることを、例えばそれぞれの勤務のシフト表などで確認されているんでしょうか。確認しているのなら、いつの段階で確認するのか。まさか、社協や医師会の居宅介護支援事業所の職員が調査認定を行っているが、委託料は他の市内居宅介護支援事業所より高い委託料を払っているということはないということでいいのか。そこを確認させていただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市といたしましては、契約上、委託した件数の調査が適切に履行されていれば特に問題はございませんで、どのような業務体制で行われたかなどを問うものではございません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ここが結構ポイントでして、結局、市内の居宅介護支援事業所は単価が低く抑えられているけれども、社協や医師会の下の居宅介護支援事業所に、言葉は悪いですけれども、再委託されているかどうかも確認しないとなったら、やはり市内のほかの居宅介護支援事業所の人は私は納得いかないというふうに感じても無理ないと思います。　そこで、次に伺いたいのは、社協と医師会との委託料で差があることを、社協とか医師会が高く設定されているのを市内の居宅介護支援事業所の方々に、いつ、どのような手段でお知らせされているんでしょうか。それとも、今まで市内の居宅介護支援事業所には社協や医師会との委託料に差があることは知らされないで委託がされてきたのか。そこも確認させていただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　契約を締結するに当たりましては、この件に限ったことではございませんが、他の委託先との契約内容について説明するといったことは特に行っておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　実はこの閉会中に私に寄せられた意見に、この差があったというのを知らなかったというお声が複数寄せられたんです。それで初めて差があるというのでびっくりしたと。正直言って安いけれども、福祉に携わる方々は心広い方々が多いわけですから引き受けていたと。しかし、一方でこんなに差があるという、社協との差で倍近く差があるわけですから、これに対しては非常に怒っていらっしゃるお声も私には寄せられたので、そういうお声が寄せられたということはお伝えしておきたいと思います。　次にいきますが、市内の居宅介護支援事業所の方には、失礼な言い方になるかもしれませんが、こうやって委託料を低くするような設定する扱いをするなら、ケアマネジャーたちも非常に御多忙なんですよ、だんだん高齢化率も高くなってきて。そうしたら、私は介護認定調査の委託を市内の居宅介護支援事業所の方は原則やめてもいいんじゃないかなと考える方もいらっしゃると思うんですが、そういう考え方に対しての市の見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　認定調査につきましては、高齢化の進展に伴い今後も件数の増加が予想され、また、委託先の事業所からは、調査を経験するとケアマネジャーとしての業務にも大変参考になるため、ぜひやらせてほしいといったお声をいただくことも事実でございます。市といたしましては、こうした業務を通じての各事業所との連携なども大切にしたいと考えておりますことから、今後も引き続き市内居宅介護支援事業所への調査委託を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　市内の居宅介護支援事業所の方々の名誉のために言っておきますが、決して調査の時間がその方々が短くて社協や医師会の方々が時間が多くかかるとか、調査の技量にものすごく、著しく差があるということは決してないわけです。はっきり言って、社協の方や医師会の方と多分同様のスキルで、同様の調査の能力でやられているということなわけですけれども、一般の人は、やはり委託料に差があるということを知ったら、普通の人は社協の方に調査に来ていただきたいと思うんですよ。私、全く介護の世界じゃない方々に、地元の人で御高齢の方10人に聞いたら、みんな社協の方に来てほしいと言ったんです。　要するに、この金額の差が、私たちは市内の居宅介護支援事業所に対して風評の影響が出るんじゃないかということも危惧するわけですけれども、市は当然そんなことはないというようなことをおっしゃるんですけれども、そういうことに対しての影響が出てきたときの対応とかというのはどのようにお考えになっているんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　前回、令和４年第２回定例会の一般質問でも御答弁申し上げましたが、市にとっては毎月まとまった件数の調査を引き受けていただくことが重要であり、そのためには専従職員の雇用なども必要となりますことから、相応の委託料を支払う必要があるものと考えております。　したがいまして、調査１件当たりの金額の差は全体の委託件数など契約条件の差によるものであり、調査の内容に違いや差があるわけではございませんので、風評に影響が出るとは考えておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　普通はですね、同じ調査でも料金が片方が高くて片方が安ければ、どうなのかなと思う。私、地元でちょうど今、自治会の総務部長をやっているので御高齢の方10人に聞いたら、さっき言ったとおり、みんな社協の方のほうがいいと言ったんです。　そういうのが一般のお声だということも言って、次に、この項目最後の質問にしますが、先日、城下議員から同一労働、同一賃金の視点から、認定調査の委託料の不平等を解消して、市内居宅介護支援事業所、医師会の委託料を一番高く設定されている社協に合わせるべきではないかというふうな御質問を城下議員はされていました。それに対して大変厳しい御答弁だったわけですが、その際の答弁では、社協や医師会は、先ほども部長はおっしゃっていましたけれども、一定の調査件数を市がお願いできるから調査委託料を高くしているという御答弁だったわけです。　先ほども同じような御答弁されたわけですが、要するに、スケールメリットを理由に社協、医師会、市内居宅介護支援事業所の調査委託料に差をつけているという認識でいいんでしょうか。そうすると、この先も調査委託料の格差はこのままにしていくという御認識でいいのか、そこをこの項目最後に確認させていただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、市では毎月ある程度まとまった件数の調査をお願いしたいと考えております。先ほども御答弁いたしましたとおり、各委託先には事前に調査を行い、月に引き受けられる件数を確認しておりますが、令和４年度につきましては、社会福祉協議会が月600件、医師会が月85件、その他の事業所は月に３件から５件程度となっており、調査をお願いできる件数に大きな開きがある状況でございます。　介護認定の申請が年々増加する中で、社会福祉協議会や医師会はこれまで市の求めに応じて年間1,000件以上の調査を受託しておりますが、そのためには専従職員を雇うなど費用も発生しておりますことから、現状、委託料に差があることは、むしろやむを得ないと考えているところでございます。　今後についてでございますが、認定調査の件数がさらに増加していくと予想される中、市といたしましては、社会福祉協議会や医師会のほかにも、月に数十件、数百件と安定的に調査を委託できる事業所があればありがたいと考えておりますので、委託料につきましても、そうした条件と併せて検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　大変厳しい御答弁だったんですが、高齢化の問題は、どんどん高齢化率は上がっていくわけで、介護サービスの利用を求める方も増えていくと思います。当然そうすると介護認定の調査というのは件数も増えていくと思いますので、そのときに社協や医師会だけで私は対応できなくなるときも来ると思います。　そういうときのためにも備えて、逆にあと件数が少ないのならみんな統一しちゃって、さほどね、今定例会だって先日可決しましたけれども、たしか７億3,000万円ぐらいですか、介護の基金、積みますよね。だから、全部統一したって別に介護保険会計が赤字になるわけじゃないんですから、その辺はやはり同一労働、同一賃金の視点で、さらなる検討をしていただきたいと思います。この項目はこれでとりあえず終わります。　次に、選挙事務について伺います。　７月24日に行われた山形県尾花沢市長選挙では、僅か４票差で当時の現職の方が破れ、市長が交代しました。また、５年前の県内の春日部市長選挙では、これまた僅か５票差で市長選挙が決着しました。改めて１票の重みを感じるわけです。　私も、この７月に行われた参議院議員通常選挙でいろいろ関わる機会がありました。今回の参議院選挙でなく、今まで選挙に関わってきたことを通しての疑問点、そして来年春の統一地方選挙、そして知事選、市長選も、来年は４つ選挙を控えていますので、確認の質問を選挙管理委員会委員長にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、公営掲示板のところです。　竹内選挙管理委員会委員長、本日は雨の中、お足元悪い中、ありがとうございます。　所沢市では、選挙の際の掲示板が大きく62のブロックに分かれて整備されています。事務局職員じゃないですよ、選挙管理委員会の委員は、例えば全部じゃなくてもいいんですが、サンプリングとして１個か２個でもいいんですけれども、特定のあるブロック内の掲示板の場所を全て回って調査、もしくは調査でなくても点検をされたことはあるのでしょうか。まず、そこを確認させていただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙管理委員自身が、サンプリングとして特定のブロック全ての掲示場を回っての点検等は行っておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　多分そうだろうなと思って私は確認させてもらったんです。　そこで伺います。次に、公営掲示板の場所というのは、どのような基準で選定されていくんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙ポスターの掲示場を設置できる場所は限られておりまして、その中におきまして、見やすいか、交通や周辺に支障がないか、投票区内での配置バランスなどの観点を踏まえて選定をしております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　次に、もう１個確認しておきたいんですが、投票所と掲示板の場所の選定に当たって、当初は計画していたけれども断られた場所というのは何か所ぐらいあるのか。ここも確認させていただきます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　今回の参議院議員通常選挙におきましては、投票所が３か所と掲示板が27か所変更となっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ここでモニターの１を御覧になっていただきたいんですが、ここはモニターの１、資料ですね、これは中富南のコミュニティセンターの掲示板なんです。私は、この夏の参議院選挙、高木真理候補と、いろいろなお付き合いもあって上田清司候補の２枚を貼ったんです。高木候補は３番、上田候補は６番だったんです。　これ見ていただくと分かるんですが、花壇があるんですね。これ写真だと狭いように見えるんですが、私の背格好でも高木真理さんのポスターを貼るのに、花壇に踏み入らないで貼るには、昔の軍隊で言うと、二等兵が軍曹にケツ出せと言われるような格好じゃないと貼れなかったんですよ、本当に。だから、何を言いたいかというと、７番の、たしか共産党が７番ですよね。１番がたしか幸福実現党だった。大変だなと思ったんです、正直な話。　そこで伺うんですが、このような場所では花壇に足を踏み入れなければ掲示板にポスターを掲示できないということです、分かりやすく言っちゃうと。このような場所では、選挙管理委員会としては花壇に足を踏み入れるのを前提として掲示板の設置やポスターの掲示をすることを求めているんでしょうか。確認させていただきます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたが、掲示板の設置につきましては、見やすいか、交通や周辺に支障がないかなどの観点で選定をしているものでございますので、花壇に足を踏み入れることを前提としたものではございませんが、今後はポスターを貼るときの視点も考慮しながら考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　次に、モニターの２を見ていただきたいんです。　これは県道所沢狭山線なんです。中富の交差点を狭山市のほうに曲がったところにある掲示板なんです。この写真を撮ったのが10時40分ぐらいなんです。９時ぐらいに番号が分かって、ここは最後のほうに結局回したんですけれども、見て分かるとおりポールが立って工事中だったんです。だから普通ここは、私も過去何度も貼っているんですが、２車線あるので、ちょっと車を脇のほうに寄せさせてもらって、１分ぐらいで貼って帰ってくるというのが、もう大変な作業なんですけれどもやるんです。このときはさすがにとめられないから、私は500ｍぐらい離れた場所に車をとめて歩いて貼りに行ったんです。　10時40分ぐらいですから、よく見ていただくと、私が２枚貼ったのと、あと自民党の関口候補のだけが貼られているんです。10時40分といったら普通結構何枚も貼られている時間帯なんです。だから、ほかの陣営の方も多分後回しにしたということが十分予想されるわけですけれども、工事現場の方から私は言われたんです。公示日に今日ここで工事していてよかったんですかと確認をされたんです。私、市議会議員だと名乗って貼ったら。　そういうことなんですが、選挙管理委員会としては、市役所の各部署に公示日について例えば配慮などを、お願い、申入れなどはされているんでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　特段、工事を取りやめての周知はしておりませんが、市役所内には選挙全般への協力依頼につきまして周知をしているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　工事をしている方のお一人から私が聞いたら、ほかの市でその方は工事もしていて、こういうときは午前中は工事を控えてくれとかという市もありますよという話を聞いたんで今回確認させていただきましたけれども、このポールがあって大変だったと思うんです。ぜひ今後はこの辺御留意いただきたいと思います。　次に、モニターの３を見ていただきたいと思います。　これは場所を出した、地図のほかに住所が載っている住所表なんです。一番下、18番のところを見ていただきたいんです。ここは私が貼ったわけじゃないんですが、あるここのブロックを貼った市民の方から大変なクレームが来たので分かって質問させていただきます。　これ一番下を見ていただくと分かるんですが、18－１が西新井町、例えば17－35とか西新井町13と書いてあるんですね。これは地番なんですよ。だけど、５番の西新井町422－18というのは、これは住居表示らしいんです。グーグルやカーナビなどの検索が住居表示だと表示されなくて、もうオリエンテーリングのように探し回ったという話だったんです。　ここで伺いたいのは、グーグルとかカーナビなどで検索しやすい地番か住居表示か、とにかく統一して探しやすいようにするべきだと思うんですけれども、何かこれを使い分けていたメリットとかというのはあるんでしょうか。選挙管理委員会委員長に伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　掲示場所の住所につきましては、住居表示されている地区では基本的には住居表示を表記しておりますが、住居表示は建物に対して振り分けてある番号でございますので、駐車場など、建物がなく住居表示が振り分けられていない場所では地番で表記しているため混在しているものでございます。今後は、設置場所の目標となりやすい建物の住居表示等を記載するなど、分かりやすい資料づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ぜひお願いします。　前回の市議会議員選挙は48人立候補しましたので、初めてそこで選挙に関わるという方もいらっしゃると思います。ポスター貼りというのは、やると分かるんですが、結構首を縦に横にと場所を探しながらやるんで、スピードは出さないので大きな事故にはなりませんが、ちょっと車がぶつかるとかというのは多少あるんです。ぜひこの辺の御配慮をお願いしたいと思います。　次に、モニターの４と５を見比べていただきたいんですが、４のほうは所沢市、これは私が貼った31ブロックという私の地元のほうの地図ですけれども、所沢市で与えられる地図は、こういうふうな雑駁なでっかい地図に、ここに掲示板があるよというふうな感じなんです。私、今年、東京都立川市の市議選に、いろいろな関係があって手伝いに行ったら、立川市の地図というのは大変見やすい地図だったんですけれども、実はモニターの５を見ていただければ、これはさいたま市の地図なんですが、さいたま市は全体の地図に対してだけじゃなくて、掲示場所をこうやって具体的な、かなり細かく絞ったところ、見つけやすいような地図も添付をされているんです。　これぜひ選挙管理委員会、事務作業が増えるとは思うんですけれども今後配慮していただきたいと思いますが、地図に対しての認識、現在配っている認識も含めて、竹内選挙管理委員会委員長の御見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　現在は全ての掲示板の設置位置を示した市域全体の地図と、掲示板の住居表示または地番及び目標を記載した一覧をお配りしております。現在の掲示板の地図は、市内での位置の確認においては有効であると考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　次に、選挙権の年齢が引き下げられて、高校３年生でも選挙権を持つようになったわけです。参議院選挙なんかもそうです。もう高校３年生で選挙権を持った方はいらっしゃるわけですけれども、その選挙権、投票の年齢が18歳に引き下げられて、そのことを踏まえて掲示板の場所などを選挙管理委員会で今まで再検討とかされたことはあったんでしょうか。そこも確認させていただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　掲示板の設置場所の選定に当たりましては、高校生や若年層の目につくような学校周辺への設置を考慮しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　掲示板の質問はこれで終えますけれども、あえて似ても似つかないと言われるのは覚悟で言いますけれども、俳優の織田裕二さん風に言わせていただきますと、委員長、掲示板のポスターというのは会議室で貼るんじゃないんですよ、現場で貼るんです。　ぜひこの現場の視点というか、今日は質問しませんけれども、高くて貼れないという、掲示板の場所が高くて貼れなかった。私、ヒアリングで今回あったのは、それでは脚立を持っていけばいいんじゃないですかみたいな話だったんですが、自転車で貼りに行く方もいらっしゃいます。そうすると、そういう方は脚立を持っていけないわけです。ところが、事前の地図とかには、この場所が高い位置に掲示板が設定されているなんていうことも知らされていないで、初めて現場に行って高くて貼れなかったとか、大変御苦労されたという話も私が開票立会人をやったときに御意見も寄せられましたので、ぜひここはよろしくお願いしたいと思います。　まだまだ続くんですよ。委員長、申し訳ないですが。　次に、投票日の当日にある市民の方から、その方の母親が小選挙区の投票箱に投票所の整理券を入れてしまって、比例の投票をしないで帰ってきたという連絡を受けました。そのため、私、開票立会人を結構しているんですが、今回、開票立会人をした際に選挙区の投票箱を集計しているテーブルのところに行って、投票所の整理券というのはどれぐらい出てくるのかなと見ましたら、20枚以上出てきたのを目撃しました。これはほかの開票立会人の人も見ましたし、比例の立会人をしていた末吉議員や川辺議員も見ています。　こうした方は比例の投票をできたのだろうかというふうな疑問を持ったわけですけれども、選挙区の投票数と比例の投票数の各総数、あと開票場所での選挙区の投票箱から出てきて回収された投票所整理券の枚数というのは把握されているのか。ここを確認させてください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙区と比例区の投票総数との差でございますが、選挙区の投票総数は15万4,952票で、比例区の投票総数は15万4,944票でございまして、今回の選挙での選挙区と比例区の投票の差は８票でございます。　選挙区選出の投票用紙と一緒に投票所整理券を誤って入れてしまった場合には、投票所整理券を再交付いたしまして、比例区の投票用紙を交付して投票いただいておりますが、各投票所におきまして投票所整理券と投票用紙の残数が一致することを確認しておりますことから、投票箱から出てきた投票所整理券につきましては、その数は把握しておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　今回は、たしか入札の関係で投票所整理券がまだ従前のままで、今度、来年以降は多分大きい投票所整理券になるので、恐らくそういうことは防げるのかな。また、投票立会人の方が見ていて分かるのかなと思うんですけれども、御高齢の、私に電話をかけてきた方もお母様が御高齢の方で、一緒に入れちゃったという話だったので、その辺もぜひ注意を払っていただきたいと思います。　次に伺います。　私は、先ほども申し上げましたが過去にもう10回近く、下手したら10回超えるかもしれませんけれども、10回近くは開票立会人を務めてきた経験があります。関口元委員長、井関元委員長の時代は、開票立会人をしていると、まず疑問票ははじいてくださいというふうなお話を受けていたんです。今回、開票立会人をしていた際に、選挙管理委員会の委員が初めて開票立会人を務める人と以下のやり取りをされていました。私は間近で見ていたし、今日はその言われた方が傍聴に来ているんですけれども、こういうやり取りだったんです。　１字違いなら有効だから、疑問票にはじく必要がない。仮に疑問票に回しても、どうせ◯◯さんの票になりますよ、そういうふうなやり取りだったんです。それを言われた開票立会人の方が、だったら開票立会人なんていたって無駄じゃないですかと言い返されていた。そういうやり取りがあったんです。　どういうことかというと、ある候補者のところの500の束に別の名字の、１字違いとか２字違いの票が入っていたわけです。そこで、違うんではないですかというような、こういうやり取りだったわけです。ぱっと私が思ったのは、票の扱いについて、当日、事前の説明もされなかったし、私はこうした対応というのは初めて見たんですよ、開票立会人を何度もやってきて。はっきり言って、開票立会人を務める方に大変不親切だと思いました。初めてやる方は全然分からない方も多いわけですから。　そもそも、この中に野口まさかずさんという票と西口まさかずさんという票もあったんです。これが関口まさかず候補の票と最初から一くくりにされて開票立会人に回ってきたのがこの会話のやり取りのきっかけなんです。　要するに何を言いたいかというと、開票作業をする職員には、多分一くくりにされていたということは事前にこの１字違いの不明票の取扱いについては説明していたことになるわけですけれども、なぜ開票立会人には票の取扱いという大事なことを事前に説明されなかったのか伺いたいんです。　というのは、私、過去には集合時間午後７時半だったんですよ、日曜日の。それが今回午後７時45分に15分遅れていたわけですけれども、そんな15分遅らすんだったら、やはり開票立会人にこういう取扱いをしますと、それが間違っている、合っているじゃなくて、所沢市はこういう取扱いをきちんとしますよというふうに説明するべきだったと思うんですが、選挙管理委員会の御見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　まず、開披係で分類する中で疑問票としたものを、審査係において有効、無効の判定をし、開票管理者の指示の下、有効票と判断したものにつきましては、他の有効票と合わせて取りまとめて立会人のもとに届けられていることから、確認していただく分類された票の中に、当初疑問票とされたものも含まれているものでございます。　判断の難しい疑問票につきましては、開票立会人の皆さんの意見を聞いた上で、開票管理者の判断により分類しておりますが、一つ一つの個別の条件から判断することとなりますので事前の説明はしていなかったものでございますが、今後につきましては、疑問票の取扱い等に関しまして開票立会人への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　開票立会人というのは非常に選挙に関わると皆さん開票立会人をして認識を大きく変えるんですよ。こんなに選挙って厳格にやるんだとか、票とかをね、今までテレビで選挙速報しか見ていなかったような人たちの認識が大きく変わるんで、この取扱いはぜひ今後御丁寧にお願いしたいと思います。　引き続き伺いますが、今回の開票作業で私が確認しただけで野口まさかずという票が５票ありました。そして西口まさかずという票が２票ありました。選挙管理委員会委員長はその現場で、１字違いはその人への投票する意思があるものとして判定されて、過去の判断事例もお示しになっていたんです。　だから、私は野口まさかずさんという票が関口候補のほうに行ったのは、ああそうなんだと思いましたが、開票立会人のお一人から、西口まさかずさんは、西田まこと候補の西と、まの２文字が重なると主張されて、先ほどの説明とは食い違うと。子供に説明しても説得できないので、納得できないと主張された御記憶あると思います。しかし、竹内委員長は却下されて、いずれも関口まさかず候補の票にカウントされたわけです。　この事例からいきますと、これはこれでもう終わったことですからいいですけれども、確認しておきますが、例えば来年の市議会議員選挙で、秋本りょうぞうさんという人や中本りょうぞうさんという票でも、石本りょうぞうさんという人が立候補して、秋本さんや中本さんという候補者がいなければ石本りょうぞうさんの票にカウントするという認識でいいんでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　疑問票につきましては、一つ一つの個別の条件から判断することになりますが、御質問の状況におきましては、選挙人の意思が明白と判断されれば、議員御指摘のような有効票として取り扱うものとなります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　だから、ぜひ開票立会人の人には丁寧にこういう取扱いをするんだというところは本当にしていただければと思います。分かりました。　まだまだあと数問続くんですけれども、すみませんがね。　今回の参議院選挙では、埼玉県の選挙管理委員会が梅村候補の本名が関口だということで、関口という名字のみを書いた場合は、梅村候補と自民党の関口候補に案分するということが埼玉県の選挙管理委員会から例示されていました。しかし、開票当日そのような説明は開票立会人にはありませんでした。　私もこのことは後日知って、ああそうだったのかということなんですが、実際、関口と名字だけを書かれた票もあったわけですが、改めて、これも不明票と同様で案分についてもとても大事なことだと思いますが、やはりこういう県の選管からも出ていた案分のことは事前に開票立会人に説明するべきでなかったのかなと思うんですが、これも改めて御見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　初めに、県の選挙管理委員会から通知が参りましたのは開票日の数日前でございまして、私自身も当日開票所に行って初めて案分があるということを確認したところでございます。疑問票につきましては一つ一つの個別の条件から判断することとなりますが、事前にその状況が発生するか分からないため、事前に説明を行わなかったものでございます。　今回の場合は、名字だけで書かれたものについては案分票として開票立会人の方には確認をいただくとともに、最終的には開票録で案分した得票数及び合計の得票数を御確認いただいたものでございますが、今後は開票立会人の方々に丁寧に説明するよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　よろしくお願いします。　来年の、特にさっきも申し上げましたが、市議会議員選挙は候補者も多分多く立候補されることが予想されます。また、それに伴って初めて選挙に携わるという方も少なくないと思われます。今回の参議院選挙を通じて、選挙管理委員会として選挙の執行に当たり課題などをどのように総括して改善していくのか、御見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　立候補者及びその支援者の方々、投開票に携わる管理者や立会人並びに事務従事者など、選挙に関わりまして支えていただく方々への説明を丁寧に行い、より公正公平に選挙が執行されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　来年は選挙が４つ最低でもありますので、よろしくお願いします。　この項目が選挙管理委員会の最後ですが、モニター６から９、１個ずつ見ていただきたいんですが、期日前投票所についてですが、移動投票所というと、どちらかといえば今まで面積が広くて、失礼ですが高齢化率の高い、過疎化が問題となっている自治体で見られていました。しかし、私、この閉会中、愛知県豊田市に視察に行ってきたんですが、豊田市や石川県金沢市のように都市部の自治体でも始まっています。　これは、要するにバス、路線バスを使った移動投票所を設けて投票率の向上の取組をしているわけです。モニター、まず６が、これはバスで受付です。７、これはバスの中なんですが、ここで確認をするんですね。ちゃんとこの人は有権者かどうかということを。モニター８がバスの中の投票所の記載する場所なんです。モニター９が、これが外から見るとこんな感じで、前から入って後ろから出てくるという、路線バスを使った移動投票所なんです。　移動投票所だと大学のキャンパスや公共施設の駐車場を利用するので、まちづくりセンターで例えば事前に予約している利用者などにも影響が出ないというふうなことも視察で教えていただきました。昨今ではバス会社の経営も以前と比較しても楽ではないわけでございまして、所沢市としてもこういうのも検討してみてはどうかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　バスを借り上げての移動投票所でございますが、議員御指摘のとおり、豊田市や金沢市のような都市部におきましても始まっております。豊田市、金沢市とも市の面積が本市の12.7倍と6.5倍と広域であり、本市とは状況の違いもあると考えております。移動式期日前投票所の設置には、対象者やエリアの公平性、投票インフラの整備など、選挙の執行を適正に行う意味からも課題があるものと考えておりますが、本市の状況と類似自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。　最後になりますが、石本議員には長く立会人をお務めいただいて、御苦労をおかけしております。ありがとうございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　二度と立会人しないような感じじゃなくて、できれば今後も関わっていきたいと思います。　私が今回、選挙の事務を質問するということで、今回は質問いたしませんが、先日、市民の方から市のホームページの選挙管理委員の職務代理の方のお名前が前任の方になっているので、そこはお直しになったほうがいいかと思います。　最後に、回覧板について伺いたいと思います。　回覧板というと自治会マターになります。自治会というと、自治会の加入率というのがよく大きく取り上げられるわけですが、まず、市民部長に伺っていきます。　私、改めて資料請求して分かったんですが、10年前の平成24年度は市内の総世帯数は14万8,652世帯、自治会、町内会の加入世帯数は９万7,163世帯、加入率65.4％だったんです。よく加入率が下がっている、下がっているというお話になるんですが、10年後の令和３年度は市内の総世帯数は16万4,287世帯、自治会、町内会の加入世帯数は９万6,352世帯で58.6％、だから約７％弱下がったというふうに、この数字をみんな思い込むし、私も思い込んでいました。　ところが、これ普通に計算しますとこの10年間で総世帯数は１万5,635世帯増加したわけです。しかし、自治会、町内会の加入世帯数は811世帯しか減っていないんです。所沢は多少微増といっても、こんな１万5,000人もこの10年間で人口増えているわけじゃないんですから。ということは、これどういう、多分世帯分離とか一人暮らしの世帯が増えたとか、よく言われますけれども、そういうことなんじゃないかなと思うんで、まず、この状況確認として、この10年間で一人暮らしの世帯の状況の変化とあと世帯分離、よく御夫婦で同じ家に、別に離婚しているわけでも仲悪いわけでもないけれども、世帯を分離して、例えば後期高齢者の医療保険料とか安くするため世帯分離とかしているというのは昔はやったわけですが、その世帯分離をした人数、どのようになっているのか。市民部長、お示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　一人暮らしの世帯の状況でございますが、国勢調査における世帯人員が１人の世帯数は、平成22年が４万3,887世帯、10年後の令和２年は５万4,720世帯と約１万世帯増加している状況でございます。　次に、世帯分離した人数につきましては、平成24年度が1,083人、令和３年度が628人、その間も毎年度平均で約600人が世帯分離をしている状況でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　平成20年度に後期高齢者医療制度がスタートしたときに、75歳以上の御主人と75歳に満たない御夫婦だと、同じ家に住んでいても御夫婦で世帯分離をすると保険料が安くなるとかというのは結構女性週刊誌とかに書かれて、そういうのがあったんです。だから、私、結構世帯分離しているから、実態はそれほど自治会の加入状況というのはあまり変わっていないんじゃないかなという問題意識もあって今確認させていただきました。　次にいきますが、私も、先ほども言いましたが今年の４月に地元自治会の総務部長に就任して、改めて自治会の課題が本当に見えてきた部分があります。その１つが今回の質問項目に挙げた回覧板なんです。　私の自治会では、総務部長が年に２回ぐらい自治会だよりを作成するんです。先日、私は本当は総務部長は見たシリーズでコラムを書こうと思ったんですが、さすがに、ふざけるなと怒られそうなんで、総務部長日誌というコラムの欄を作成して、以下の原稿を書いたんです。　男性Ａそれ、いつ決まったの、男性Ｂそうしたことは、きちんと伝えないと駄目だよ、総務部長、これ私なんですけれども、そのことは回覧板で伝えましたが、それを聞いた男性Ａと男性Ｂは黙ってしまいました。後日、女性Ｃと女性Ｄにそのことを話すと、女性Ｃうちの亭主は回覧板なんか関心ないから、女性Ｄ主人に見せても、どうせ見ないから、その下に回覧板は女性より男性が御覧になっていない傾向があるようです。回覧板には大切な情報が伝えられることがあります。御家庭内の情報共有をお願いしますというコラムを書いたんですけれども、後日、自治会の高齢者の婦人から、大変的を得ていると、これが現実でしょうと、本当によく書いてくれたみたいな感じで言われたわけです。　ここで伺いたいんですが、市民部長、回覧板の情報伝達能力について市はどのように捉えているんでしょうか。例えば、ある行政回覧を市内全自治会にお願いしたら、どれぐらいの世帯でなく市民に伝わると想定されているのか。その辺の御見解を伺いたいと思います。市民部長、お願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　回覧板は、自治会、町内会の中で近所に情報伝達を行う手段として掲示板などとともに活用されてきました。そこに市や関係機関の文書を一緒に回覧させていただいているのが行政回覧です。　回覧板の性質上、情報が伝達されるまで時間を要することから、世帯で回覧板を確認しても家族で共有されるまでとどめることは難しいと思われ、また、昨今のコミュニティの希薄化や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中身の確認も早々に回覧を回してしまうことも考えられます。こうしたことから、回覧板は地域の情報伝達手段としていまだに欠かせない手法ではありますが、課題もあると認識をしております。　伝わる市民はどれくらいかの想定は難しいところですが、より多くの周知を行うためには広報ところざわや市のホームページなどの利用が必要であると考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私、別に自治会の総務部長になる前から、この間、どうみても回覧板で伝えることが難しいと思われる行政回覧があるな、あまりなじまないなという回覧があるなと思っているんです。　一例ね、最近でいくとこれです。富岡地区公共交通に関するアンケート調査結果及び富岡地区運行計画についてという、この調査結果なんですが、何枚もあるんですね。これを回覧板で街づくり計画部の方は富岡地区の各自治会にお願いして、私、回覧板を回しました。そうしたら、これも８人の方から私のところに意見が寄せられて、こんな分厚いの回覧板で回さないでよとか、例えば、自治会の自治会館に10冊置いていくからそれを見てくださいとか、そういう回覧の仕方とか、もっと工夫があるだろうと怒られちゃったんですけれども、どのような基準で行政回覧をすることが認められるのか。そこも市民部長に伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　行政回覧につきましては、かねてより自治会から、量が多い、ばらばらに送られてくるといった御意見があったため、行政回覧のルール化を図りました。その中で、行政回覧として回覧できる文書は、所沢市が行う事業や施策等に関するものであり、一定の区域の住民を対象とするもの、広報ところざわに掲載されていないもの、イベント等の期日が１か月以上期間に余裕があるものとしております。　ちなみに、令和元年６月からのこのルールの適用とコロナウイルスの影響もありまして回覧件数は減少傾向となっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　回覧板については、かつて中村議員がたしか平成24年か25年あたりに質問しているんです。多いんじゃないかという問題提起をされていて、私も資料請求したら行政回覧というのは確かに件数は減っています。そのことはよく分かりましたけれども、回覧板について、行政回覧の件数を減少させているだけでなくて、ほかにどのような工夫をなされ、どれくらいの効果があったのか。これも市民部長、お示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　回覧文書を自治会、町内会の会長にお届けする日を守っていただくことや、年末年始やお盆休みなど長期に不在になる可能性がある時期は依頼をできる限り避けることのほかに、小・中学校、埼玉西部消防局、所沢市社会福祉協議会に対し、市の行政回覧のルールに沿った取扱いについて協力を依頼しております。これらによりまして、以前に比べると自治会、町内会より回覧についての御要望、御意見をいただくことは少なくなったと認識をしております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　行政回覧というのは、結局内容じゃなくて、さっき、これが分厚いとか、例えば一例で言うと、富岡地区の公共交通に対するアンケート文というのは回覧でやった自治会が圧倒的だったんです。以前、矢作議員も一般質問しましたけれども。そうすると、ほとんどの回覧で回したところの回答数が低かったんです。私は、ネオポリス自治会には全戸配布かけたんです、これ。そうしたら大体４割の方が今回回答してくれたということで、内容がすばらしくても回覧板にはなじまないとか、アンケートとかもそういうこともあると思います。ぜひその辺の工夫というのは凝らして、工夫をしていっていただきたいと思います。　最後に、副市長に伺いたいと思います。　すみません、お忙しいところ、御多忙のところありがとうございます。　副市長は仕事柄、御自宅に回っていく回覧板には目を通していることと思います。私はこの閉会中に愛知県豊川市に行って、電子回覧板を実証実験している自治体だったので行ってきました。　昨今では、豊川市以外でも石川県の多くのところとか、あと川越市の一部の自治会でも何か電子回覧板というのを導入し始めているということです。いきなり導入というのはなかなか難しいと思うんで副市長に伺いたいんですが、まず、どこかの自治会を選んで電子回覧板の実証実験、要するに導入の前の実証実験を私はする時期に来ているんじゃないかなと思います。　というのは、私も改めて見ると、個人ベースで情報も流れるんですよ、電子回覧板というのは。若い方もネットの時代でスマホの時代ですから、そういうふうな時期に来ているんじゃないかなと思うんですが、ここは副市長に御見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　デジタル回覧板についてのお尋ねですけれども、現在行われている通常の回覧板につきましても安否確認などといったメリットもあるところでございます。また、一方、デジタル回覧板につきましてもメリットがあるということは承知しておりますので、まずは電子回覧板を含めた地域における情報伝達についてどういったことが必要なのかということについては、しっかりと検証、検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　どうもありがとうございました。　これで私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　20番議員の一般質問は終わりました。　次に、７番　小林澄子議員　　　　　〔７番（小林澄子議員）質問席へ〕拍手する人あり）

◆７番（小林澄子議員）　おはようございます。　日本共産党　小林澄子でございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。その他についてはございません。　ネット中継、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。　それでは、初めに市長に政治姿勢ということで質問をさせていただきます。　安倍元総理の国葬と旧統一協会の認識、今後の対応についてです。国葬については矢作議員が質問しましたので取り下げますが、意見は述べさせていただきます。　安倍首相に対する政治的評価、政治的批判は私はしてきましたけれども、私は、参議院議員通常選挙のさなか、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに街頭でも深い哀悼の気持ちを述べ、暴挙への厳しい糾弾は表明してきました。　しかし、安倍元首相は、特に旧統一協会という反社会的団体との関係では、その広告塔として貢献し、政治をゆがめ、犠牲者を増やしてきました。法的には、国葬を閣議決定のみで進めるのは、憲法第14条法の下の平等と第19条思想・信条の自由に反すること、憲法第83条では、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならないと定めていることに反します。　以上の理由から、私は反対の意見を述べさせていただきました。世論についても、皆さんも御存じかと思いますが、各世論が軒並み反対が60％を超えるような事態にまでなっていることです。　それでは、市長の政治姿勢、旧統一協会の認識、今後の対応についてお伺いをいたします。　藤本市長は８月30日の定例会見で、昨年８月に開かれた旧統一協会の関連団体ピースロード2021のイベントに出席し挨拶をされたとの新聞報道がありました。旧統一教会系の団体と知っていたと答えられています。　旧統一協会に関して、８月29日ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」では旧統一教会と政治　見過ごされてきた関係と題して、今問題視されているのは高額な献金や霊感商法など、問題が指摘されている協会側に政治家が関わり、その関係が長年にわたって不透明なままにされてきたこととして詳しく放送がされました。　市民からは、市長と旧統一協会の関係について議会で明らかにしてほしいとの声がありますので質問いたします。　ピースロード2021のイベントで挨拶されたことに、城下議員の質問に対して、反省はそんなにしていませんと言われました。自民党国会議員379人中179人が旧統一協会と接点を持っているとのことです。岸田首相は、旧統一協会と関係を断つことを党の基本方針とするとしていますが、16日の城下議員の質問に市長は、自民党の方針との関係では、自民党ではない、藤本市長として出ているとの答弁でした。　質問です。公務ではなく、一人で行きましたとも答弁されました。挨拶をするに当たっての肩書はどのように紹介されましたでしょうか。お伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　覚えてはいませんが、そういうときには所沢市長の藤本市長さんですというふうに普通は言われると思いますので、きっとそうだと思います。　以上です。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　多分、覚えていないかもということでおっしゃるかと思いました。ということは、公人として、多分藤本市長ということが肩書がついて紹介されたということだろうということですので、公人としてやはり参加された、挨拶をされたということでよろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　そこら辺になると何と答えていいのか分かりません。市長さん、地元でやりますので来てくださいと言われて、私としてはちょっとそういう関係もあるんだろうなと思ったんで、自分で行くよということで行っています。運転手も呼びませんでしたし、秘書も随行させていません。全て自分でやっておりますのでこれをどう取るかというのを、言葉でどうなっていくのか分からないけれども、そういう事実だけお伝えしておきます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　統一協会側の方にとってみたら、藤本市長という肩書がやはり欲しかったのではないかと思うんです。また、県議会議員との名刺も交換されたということですけれども、所沢市長　藤本正人といった名刺であるということでよろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今、統一教会系のイベントと言われましたけれども、ピースロード2021というイベントでして、そこに来られている人が信者なのか、それとも御近所さんなのか、それも分からないんです、現実としては。そして、部屋の中で行われたことではなくて、多摩湖畔の緑の中で出発が行われてということでありますから、決めつけられないところはあります。　ちょっと今答弁を忘れてしまいましたので、もう１回聞いていただけますか。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　県議会議員と名刺を交換されたということも報道されているんですけれども、所沢市長　藤本正人と入った名刺でしょうかということです。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私が持っているものはそういうものなので、ただ、交換したかしないかというと厳密には分かりません。というのは、私はイベントで結構、イベントというか、昨日もそうでしたし、おとといもそうでしたし、さきおとといもそうですけれども、自分のポッケに名刺を持っていないんです。だから、秘書に一々呼んで悪いけど持ってきてくれるとやっていますので、そのとき自分で行って名刺を渡したかどうか、私のふだんからの行動でいうと渡していないかもしれません。　以上です。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　報道は名刺を交換されたというふうに出ていたわけなんですけれども、誘われたのは、昔とは違うのよということで、城下議員の質問に対して答えられているということは、旧統一協会の人に誘われたわけですよね。それだというふうに思いながらも、でも、なるべく職員の人は一緒じゃなくて個人というような形だけれども、でも、実際のところは多分、主催者側としてみたら藤本市長の肩書そのものがやはり欲しかったんじゃないんですかというふうに思います。　そういうことで、いろいろと市長は、いろいろはぐらかされたんですけれども、２つ目になります。今後の関わり方について、私の性格上、もう行かないとは言えないとおっしゃっているんです。もう行かないとは言えないということは、旧統一協会系だったピースロードというのはということの認識でそういうふうに答えられているのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お茶を濁しているわけじゃなくて、本当のことを全部言っています。　記者会見での私の発言は、そのようなことを言うものではないと考えて、そういうことは言うものではないと考えたということであります。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そういうものを言うことではないという意味がいまいち分からないんですけれども、城下議員の質問に対して、事の本質が解明されていない、旧統一協会についてですね。簡単に善悪を決めてはならないというふうに答弁されているんですが、今、私のほうにもいろいろ入ってきていますけれども、高額献金で家庭が崩壊し、人権無視の集団結婚など、統一協会の立場を理解されているということでよろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　すみません、もう一度お願いします。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ここのところは通告もしているんですけれども、高額献金で家庭が崩壊し、人権無視の集団結婚など、統一協会の立場を理解されているということですかということです。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　記者会見でそういうのを理解して言っているのかという御質問ですか。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　市長自身なんです。そういうので、今の答弁だとかなんかの中でいろいろとはぐらかされるんですけれども、そういうふうに統一協会の立場を理解されているということですかということです。今、御自身。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　テレビやなんかではそういうふうに報道されていますので、そういう部分がまだ払拭されていないんだなというふうには感じていますが、しかし、事の真相というのはそう簡単に軽々に判断するものではなく、一般の市民の方は、あれはよくないとか、いやそうじゃないのとか言ってもいいと思うんですけれども、私たちはそういう部分については、人権も関わりますし、そう簡単に判断はまだできていないんじゃないかというふうに思っているわけであります。　以上です。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そういう中で、昨年は行ってもいいだろうと判断はされたということですね。　それで、城下議員の質問の中で、関係を断つのかという質問に対して、その時々で判断していくと答弁されていますけれども、判断基準は何なのかお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　城下議員にその時々でというふうに、二者択一で聞かれましたので、そちらのほうが近いからそのように答えたんですけれども、むしろ城下議員に、自分の考え方というんですかね、そう簡単に決めつけることはまだできないから慎重でありたいということ、また、それらのことについて記者会見で居並ぶ中で、反省していますか、もう行かないんだよねと聞かれて、そしてそれを発言してしまうことというのはそうではないんじゃないか。反省するについては、自分の心の中でしっかりと納得して、それで決めていくもの、その後の行動があるのであって、軽々に宣言するものではないんじゃないかというふうにお答えしたわけであります。現在においてもそのような気持ちです。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　結果的にはかなり理解を示されていらっしゃるというような、そちらのほうに重きを置かれているというふうに私のほうでは理解してしまいます。　実は、私の知人の娘は二十歳で入信されて、集団結婚式に参加しているんです。相手が誰かは本人の意思ではなく組織が決めます。相手の国籍や人種がどうであろうと拒否できません。信者にとって最高の救いとなる重要儀式ですが、親は世間に向けて、うちの子は信者です。集団結婚したのよと胸を張ることができません。周辺の人には気軽に言えず、何とか脱会させようと試みましたが、分かったと言いながら協会に行ってしまう。知人は協会側から拉致監禁で訴えると脅されました。それでも、娘が万に一つ自分からやめたいと思ったとき帰ってこられる場所でありたいと思い続けていました。　知人は大変苦しんで、持病の悪化から昨年亡くなりました。命日は安倍元首相が銃弾に倒れた日とくしくも同じ日でした。そういうことがこの市内に在住している家族の方も苦しんでおられるんです。そのことに対して市長はどう思われますでしょうか。こういうことが二度とあってはならない、そのように思うのですが、市長の見解お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今、小林議員が言われたことについては、そういうことは二度とあってはならないと思っています。政治的に市政に対する一般質問として問題とされるべきは政治と統一教会系の宗教の関わりだと思うんですけれども、それについては城下議員にもお伝えをしたとおり私は全く関係がありません。ただ、反省しているかとか、行かないかというのを言え、言えと言われても、それは言うものじゃないんだということを記者会見では言ったということであります。そこら辺をはっきりしておきたい。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　市長の考え方は分かりました。　次に、旧統一協会は家庭教育を強調しています。保守的な家族観や夫婦同姓を主張し、選択的夫婦別姓に反対しています。市長のお考えをお聞きします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　家庭教育についてどう思うかということの御質問としてお答えすれば、夫婦と子供たち、おじいさんやおばあさんも含めて家庭というものが構成されます。それが私たちにとって最も基となる最小の単位であり、集団であり、まとまりです。それが仲よく安らかであるということはとても大切なことだと考えます。　以上です。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　夫婦別姓ですね、選択的夫婦別姓なんかにも反対しているんですよね、この旧統一協会というのは。ところが韓国は夫婦別姓で、韓国で生まれた旧統一協会、そして教祖ファミリーは全て夫婦別姓なんです。矛盾している組織なんですね。そういうことを、やはりおかしな教団だということなんかについても認識を改めていただきたいなと思います。　一般的な家庭観ということで市長はおっしゃいましたけれども、そういうことも含めてぜひしっかりと、この市民の人たちが非常に被害を受けているんですよね。そういうところで市長がそれこそ軽々に参加されるということは、お墨つきを与えていくことになっていきますので、そのことをぜひとも肝に銘じていただきたいと思います。　次にまいります。　ナラ枯れ対策についてお伺いします。　市民の方からナラ枯れの被害が広がっているという切迫した声をいただきました。民家のそばなど暮らしに密着した地域にもナラ枯れ被害が多く発生していることから、安全面の確保、これを最優先としつつ、武蔵野の原風景である平地林、里山の景観面の保全、歴史的、文化的価値からもその対策が必要です。何よりも、緑の森林は二酸化炭素を吸収し酸素を吐き出して空気をきれいにしてくれます。脱炭素が言われる中、対策の強化が求められます。　被害拡大の防止には、早期発見、早期防除を行うことが必要です。公園課とみどり自然課のほうからも被害状況についてなど資料としていただきました。ありがとうございました。そういう中でも、市内のナラ枯れの状況でも、令和２年度は伐採ですね、171本が。令和３年が315本にもなっています。　そして、ナラ枯れの里山、平地林の被害状況、これはこれまでの伐採本数、令和２年度91本、令和３年度422本にまで上って、５倍にもなっているという大変な被害になっているわけなんですけれども、日本産ブナ科の多くの種で被害が見られ、特にミズナラとコナラの被害が多発しているとのことですが、そのほかにカシノナガキクイムシ被害を受ける木の種類についてお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　被害を受ける樹種につきまして、本市で見られるものにつきましてはクヌギ、コナラ、それとシラカシとなります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　実際のところは大変な木の種類が、被害を受ける木の種類というのが、これは埼玉県のほうにも出たんですけれども、10種類以上ございますよね。その中で特にそういうことでということなんですけれども、所沢のほうはそのぐらいだけで済んでいるんでしょうかというところでお伺いしたいんですけれども。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　所沢市における被害の樹種ということについては、先ほど申しました樹種ということになります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　埼玉県の資料なんかでは15種類ぐらいあるんですよね、実際のところは。それが市内にそういう樹木があるかどうかというのがまたはっきり分からないところがあるかと思います。　それで、今、台風14号の影響がかなりあるんですけれども、台風シーズンで今、ゆうべも風はかなり強くて、これは大分勢力は減退してきているわけですけれども、７月頃でしたか公園で枝が折れて危ないという通報もありましたし、自らの家の近くでナラ枯れを発見され不安に思っている方もいます。　昨年の末吉議員の質問で、倒木により人への影響が懸念される散策路沿いや住宅等の隣接地等を中心に伐採を行い、適切な処分を行ってまいりたい、そう答弁されています。この時期、こういう地域の伐採は進んでいると言っていいんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市の管理地におきまして昨年度確認されたナラ枯れにつきましては、散策路沿いや住宅地等の隣接地のものも含めまして、本年の５月末までに全て伐採処分が終了しております。今年度のナラ枯れの被害状況につきましては、先日、15番議員にお答え申しましたとおり調査中となりますものの、散策路沿いや住宅地等の隣接地において倒木や枝折れ等のおそれのある樹木を発見した場合におきましては優先して対処してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そうすると、今、断続的に風が強かったり雨がひどかったりしているわけなんですけれども、倒木など点検、伐採をこれから進めていくということでよろしいでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　昨日の台風による強風など、そういったことがあった後においては、その翌日、今日においてもそういった形で市内の樹林地について点検をしているような状況でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　分かりました。　それに伐採にかかる費用なんですけれども、１本10万円と聞いてきましたけれども、実際にかかる費用、例えば高低のある森のど真ん中にある場合だとか、搬出するだけでも労力と費用がかかるというようなこともお聞きしましたけれども、これまで１本で伐採から搬出までかかった費用の最高額についてお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市によるナラ枯れした樹木の伐採は、効率的に実施できるようエリアごとに業者へ委託をしております。このため作業効率が上がることによって経費が割安となり、伐採、搬出にかかる１本当たりの費用はおおよそ10万円から15万円となります。一方、単発で伐採や搬出を委託して、その場所が作業困難地であったり特殊車両が必要となる場合など、困難な条件が重なりますと１本数十万円となることもあると業者のほうから聞いております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　１本数十万円にもなるということで言われたんですけれども、15番議員からの質問で、国や県の対策、予算措置ということでもあったわけなんですけれども、もう一度確認したいんですけれども、国や県の予算措置ということが今年度は幾らぐらいだったかということで、よろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　国や県の対策、予算措置につきましては、現状では林野庁による森林病害虫等被害対策事業における補助のみとなります。これはナラ枯れ被害の措置に対して県を通じて国から補助されるもので、補助率は国が２分の１、県が４分の１で、今年度の市への補助は30万円を予定しております。　補助の要件が民有地のナラ枯れであること、永続的に樹林地であることが担保されていることとなっており、制約が厳しく、被害総額に対して支給額も低くなっております。このため、15番議員へお答えしましたとおり、高額となるナラ枯れへの対処費用について、機会を捉えて国や県に財政支援を要請してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　あまりにも予算措置が少ないなというふうに思いました。　そういうので、ちょっと追加なんですけれども、このカシノナガキクイムシは、飛翔距離というのが40ｍから29kmぐらいだとかも言われているんですけれども、国や県の対応には全て自治体任せということになっているんでしょうか。お伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほどの補助の対象というものについてでございますか。それについては、そうですね、自治体のほうにその補助の対象については任せていただいているというような状況でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひ国や県の対策として、しっかりとやっていただきたいと思います。予算措置、予算については機会を捉えてということですけれども、そのことについても、近隣の自治体だとかなんかも一緒になって、県も一緒になってということで対策をされているというか、これからされるというか、そういうことについてはどうでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　近隣の入間市ですとか狭山市などにおきましても、こういったナラ枯れの被害が生じているような状況でございますので、情報共有をしながらそういった形で進めていければというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　次にまいります。　ナラ枯れとともに、毒キノコ、カエンタケが発生しているということですけれども、その対策についてお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　カエンタケにつきましては、毒性が強く、人体に危険が及ぶおそれがあることから、市のホームページにおきまして注意喚起を行っているところでございます。対策につきましては、予防方法がないことから、市の管理地で発見された場合におきましては速やかに除去を行っているようなところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　速やかに取り除く、はっきりと聞こえなかったんですけれども、取り除いていらっしゃるということでよろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　そうですね。発見された場合におきましては、そのカエンタケをスコップなどでもって、それですくって、ビニール袋などに入れて焼却処分しているといったところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　次に参ります。　物価高騰から市民生活を守る政策についてお伺いをいたします。　日本共産党所沢市議団が市民アンケートを取りましたら、一番の希望は物価対策でした。　高齢者の方は、６月給付分からの年金の削減、10月からは一定所得以上の後期高齢者の医療費の２倍化が予定されています。現役世代は、住民税が課税されていてもコロナの影響で収入や売上げが減った。非正規雇用で仕事がなくなったという方、子育て世代で食費、教育費負担が重いと訴えます。　厚生労働省は９月９日、2021年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。全世帯で大変苦しい、やや苦しいを合わせると54.4％、高齢者世帯では51.7％、児童のいる世帯では60.4％に上ります。この調査で、半数以上の世帯が苦しい、子供のいる世帯では６割強が苦しいと答えています。これは昨年の調査です。2022年度の物価は年率３％に高騰し、低所得者や生活困窮者にとっては年率４％にも当たる高騰になっています。　初めに、質問、市長の物価高騰の認識についてお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　原油価格の高騰により、ガソリン代や電気、そしてガス代などエネルギー価格の上昇に加え、食料品をはじめとする様々なものの価格も上昇しており、市民の皆さん、そして市内事業者の大きな負担となっているものと認識しております。　そういう所沢市でも、この９月定例会でお認めいただきましたけれども、ガス代、燃料費等合わせて２億円以上の補正をしなければならない状況であります。　以上です。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　それでは、市として物価高騰から市民生活を守る対策を求めます。　その一例として、９、10月は水道料の基本料金の免除が続きまして、また、学校給食費の２学期分、４か月分が無料になりました。市民の人からも、電気代なども夏場についてはエアコンだとかをずっと続けなくちゃならなかったりとかで、そういうことで電気料金なんかも非常に上がっていると。今、これからそういう電気料金だとかも下がる見通しもないということですよね。電気料金の補助などを求めますが、お願いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　電気料金の補助をとの御意見でございますが、誰もが受けられる負担軽減策、すなわち全市民対応として水道料金の基本料金免除を行わせていただいたところです。そのほかには、非課税世帯、子供のいる世帯と対象を絞っても対応させていただきました。こうしたことを踏まえまして、今後、必要に応じた対応をしていくものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、この方向が国のほうで示されているようですけれども、これまでの地方創生臨時交付金に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、これを創設するとのことですけれども、推奨事業メニューだとかも含めて地方自治体にも届いているかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　そうしたものを含めまして、いろんなものを踏まえて、今後、必要に応じた対応をしていくものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　悠長なことはあまり言ってられないかなと思うんですけれども、提出期限というのが10月31日となっているんですけれども、少しは検討はされているという、していかなければならないときではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　必要なものに関しましてはスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員

◆７番（小林澄子議員）　それで、推奨メニュー、事業メニューということではどのようなものがあるかお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ただいまそういった資料を持っておりませんので、お答えすることはできません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　持っていない。でも来ていますよね。来ているんだと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　資料に関しましては、今手元にないものでございますので、おっしゃっている資料が来ているかどうかの確認ができないものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　手元にないだけだというふうに、10月31日が期限になっていますので大分やはり答弁をはぐらかされているかなと思うんですけれども、そうすると、どのような支援策に活用される予定かということでは、まだこれから検討されるという先ほどの御答弁ですね。　それと、３つ目、政府に対して住民税非課税世帯への５万円給付案に対して、やるのであれば幅広く実施するように提案することと消費税の減税を提案することについてお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　市として国に提案をということでございますが、それは市として難しいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひね、何が難しいのかよく分からないんですけれども、地方自治体から意見を言えることはしっかり言っていただきたいと思うんです。　共産党のほうでは参議院選挙で、コロナ危機で収入が減った人、生活に困った人に一律10万円を給付する特別給付金を提案してきました。今、消費税については、コロナ危機で世界97の国と地域で付加価値税、いわゆる消費税を減税しており、日本も踏み切るべきではないかというふうに思っております。ぜひ、何がなのか分かりませんが、国に上げていただきたいと思います。　市議団に寄せていただいたアンケートでは、給料が下がっているのに税の支払いは変わらない。手取りが少なくなっていて、子供の教育費は増える一方、食事にもやしが増える。つらい、本当につらい。年収400万円、この大学の学費2,000万円をどうしたらいいのか。コロナで社員３人の給料を払うのも大変な状況、雇用調整助成金を減額されて苦しい。ほんの一部です、寄せられた意見の中で。アンケートには本当にびっしりと書かれておりました。　市民のこの窮状をぜひともくみ上げていただくことをお願いしまして、私の一般質問はこちらのほうは終わらせていただきます。　次に参ります。　安心して生活できる障害者グループホームを。　市内障害者団体と市との懇談会が５月に、７月には埼玉県社会保障推進協議会と市の懇談が行われ、その中で障害者の暮らしの場の保障として、グループホームについても取り上げられました。　令和４年、市内のグループホームは60か所で、そのうち株式会社が設置しているのは25か所、４割を超えています。　近年、市内のグループホームは株式会社によるものが急増しています。一概に問題があるとは言えませんが、市内障害者団体との懇談では、利益優先により人件費が削られ、利用者へのサービス低下や重度者の受入れを控えることにならないかとの懸念が示され、運営状況のチェックを行ってほしいとの要望も出されました。また、グループホーム施設職員の確保に待遇改善のための支援も求められました。　市側からは、市内のグループホームと相談支援事業所、行政が集まり、グループホーム連絡会議を開催し、積極的な問題提起もあったとの発言がありました。お忙しいところ、障害者団体だとか社会保障推進協議会だとか、多くの職員の方が時間を割いて対応していただいたことにお礼を申し上げます。　質問です。グループホーム連絡会議での積極的な問題提起についてと、その後どのような実情を把握されているのかお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市内のグループホームと相談支援事業所、市が集まり、グループホーム職員等連絡会議を昨年度初めて開催し、今年度も７月に開催いたしました。会議の冒頭で、会議開催の経緯及び背景として、市内で開設するグループホーム数が増えるにつれ、課題を共有する場とネットワークの構築について協議する場の必要性を感じられたことから、この連絡会議の開催に至ったということを御説明いたしました。　会議中のグループワークでは、職員の人員確保や人材育成、職員間の情報共有の仕方、コロナ禍での職員の疲弊や感染者への対応、世話人の高齢化などの課題が挙げられました。参加者からは、今後も他のグループホームの方針や考え方を共有し、前向きに取り組めるような方法が聞ける機会があるとよいとの御意見もございましたことから、引き続き連絡会議を定期的に開催してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　やはり有意義な連絡会議だったんだなというふうに思います。いろいろな問題も明らかになってきたということですので、行政のほうとしてみたら、それをどういうふうに改善のためにしていくのかということがやはり求められていくんだと思うんです。　次に参ります。運営状況のチェックについて把握されているでしょうか。お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　グループホームの運営状況につきましては、施設の指定権者である埼玉県が適正な運営の確保と利用者への安心・安全なサービスが提供されるよう、指導、監査を行うこととなっております。　市では、施設の運営状況につきまして、先ほどのグループホーム職員等連絡会議を通じて各グループホームの運営面での悩みや支援方法等の把握を行っております。また、相談支援事業所が施設利用者への定期的なモニタリングを行い、適正なサービス提供や利用状況等について確認しており、その情報を市が共有することで事業者と利用者の双方について実態の把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　ぜひ、前の虐待の問題もありますので、そのところはしっかりと市のほうとしても把握をしていただきたいというふうに思います。　次ですけれども、国のほうでは外部評価、透明化していったほうがよいと言われるようですけれども、国のほうの詳細が分かればお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　厚生労働省は、本年４月に行われた社会保障制度全般について審議、調査する社会保障審議会障害者部会の議論を経た報告書において、障害者福祉サービス等の確保・向上に当たり、障害者グループホームについて、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられるとしております。また、関係者や関係機関が参画する事業者の評価の場を定期開催し、サービス提供状況の報告、評価、助言の機会を設け、それを公表することを提言しております。　今後、この報告書を踏まえた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の見直しにおいて詳細が示されると思われますので、引き続き国の動向に注視してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　障害者総合支援法で示されていくだろうということで、注視ということなんですけれども、ぜひ積極的に進めるということで市のほうとしても頑張っていただきたいというふうに思います。　次に参ります。　小・中学校屋内運動場、特別教室のエアコン設置と小手指中学校屋内運動場出入口の増設についてお伺いをいたします。　小・中学校屋内運動場は、子供たちの体育、部活のほかに学校開放で地域住民の運動施設になり、災害時には避難所になりますが、エアコンは１校も設置されていません。また、設置済みの特別教室は全国平均は57.5％になりますが、当市は40.7％で半数も満たしていません。エアコンなしで屋内運動場も特別教室も、熱中症の不安などで効果的な活用はできません。早急にエアコン設置を求めます。　質問です。初めに、屋内運動場、特別教室へのエアコン設置計画についてお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　小・中学校におけるエアコン設置につきましては、令和元年度に実施いたしました所沢市立小中学校空調設備整備事業、こちらにおきまして、児童生徒が１日の中で大半を過ごしております普通教室を中心に、特別教室の一部につきましても学校の要望を基に設置を行っております。御質問の屋内運動場及び特別教室への設置計画につきましては、現在のところございません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　現在はございませんということで、本当にエアコンがなくても寒くなってきましたけれども、費用がかさむということなんでしょうけれども、都内ではほとんどもう100％近い設置がされてきているんですよね。その必要性があるわけです。　今回のこの台風で避難所は設置しないということで危機管理室のほうでは言われていましたけれども、実際そうなったりもするわけですよね、どのような事態になるか分からないということがあるわけなんですけれども、２つ目の質問とも関係してくるんですけれども、放課後児童クラブとして小学校の特別教室を使用する例があります。エアコンは青少年課予算で設置するとのことです。屋内運動場については避難所として活用しますので、危機管理室とも連携した対応だとかができないのかどうかお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　避難所として利用される屋内運動場への対応ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、教育委員会では計画のほうはございません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　しっかりと教育委員会が主体となって計画をしていただかなければならないと思うんです。　先ほどちょっと、また戻って申し訳ないんですけれども、特別教室について、その設置しているところでは音楽室だとかコンピュータ室、それは設置されているということで、確認なんですが、よろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　音楽室などにつきましてはエアコンのほうは設置されております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　楽器との関係だとか何かなんでしょうけれども、人に対しては、ほかのところでは特別教室はつけないということについても、やはりどうみてもおかしいじゃないですか。みんな子供たちがその授業のときには使われたりして、入れ替わり立ち替わりあったりするわけですよね。特別教室などについての設置計画も全くないということですか。お伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、現在のところはございません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　本当にあれですね、ぜひ計画を持ってつけていただきたいというのが、保護者の方もそうですし、周辺の住民の方たちも子供たちのためにはぜひということで願っておられます。　住民の方の提案もあったんですが、エアコン設置までスポットクーラーを活用するのはどうかということも言われたんですけれども、そのことについてもお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　現在、教育委員会では様々な事業を進めておりまして、市の財政状況や他の事業との優先度を勘案すると難しいものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　いろいろと事業があることは承知しておりますけれども、計画の俎上にも上がってこないということについては本当にがっかりさせられるような御答弁でした。　次に、小手指中学校の屋内運動場についてなんですけれども、風が吹けばほこりが舞い上がって窓を閉めなければなりません。そういう中で、夏場の暑いときも閉めて使うということなんです。　それで、出入口が１つしかないわけなんですけれども、不審者の侵入などを想定すると逃げ場がなく危険です。武道場とは屋内階段でつながっていますが、鍵をかけられていたら逃げようがありません。せめてもう１か所出入口をつけることについて検討してほしいという、長年、学校にも関わってこられた方からの要望で、校長先生だとかはどんどん替わっていったりするわけなんですけれども、そのことについて御答弁をお願いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　小手指中学校の屋内運動場は、主となります玄関のほかに１階の運動場から校庭に面した通用口が２か所ございます。また、地下の武道場からは北側と西側に通用口がそれぞれ配置されていることから、避難について問題はないものと認識しております。　なお、市内小・中学校の屋内運動場は、敷地や校舎などの配置によって設置場所は異なりますが、基本的には玄関は１か所となっております。また、玄関以外の出入口としまして外部に通じる通用口が複数設置されておりますことから、新たに出入口を設けることは考えておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　通用口が２か所ということですけれども、ふだんはそこは非常口的な感じだとかにはなっているということですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　学校がどのような形で運用されているか、こちらも存じ上げないんですけれども、こちらのほうを通用口として使えるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ふだんから使っているというふうには、地域の人たちも含めてあまり認識をされていないんですよね。そういうことなんかで非常に心配の声がありましたので質問をさせていただきました。　次に参ります。　督促状の誤発送についてです。　８月24日付け読売新聞に所沢市督促状を誤発送の記事が出ました。新聞報道では市の委託業者のミスとありますが、督促状を誤発送された市民の方は、税を委託処理していることを初めて知った。どこまで業者委託しているのか。プライバシーなどの問題が発生したらどう責任を取るのかと言われています。市民は税務行政を委託処理していることに驚いています。　質問です。　１番、委託の理由、再委託はしていないか。業者選定の経緯と契約期間についてお伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　委託の理由につきましては、収納管理や口座振替などの事務的な作業を委託化することにより、職員が納税相談や納税指導といった市民と相対する業務に注力し、きめの細かい対応を行うとともに収納率の向上を図るために実施したものでございます。　次に、再委託については行われておりません。　また、業者選定につきましてはプロポーザル方式で、契約期間は令和２年４月１日から令和５年３月31日となっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　契約期間が令和２年から令和４年の３月ということでしたでしょうか。最後聞こえなくて申し訳ないです。確認です。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　令和５年３月31日まででございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　この委託が始まったのが令和元年ですよね。確認です。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　平成31年度、平成31年４月１日からの委託を開始しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　その間はこういうミスはなかったという理解でよろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　特にミスはございませんでした。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　委託になってからこういうミスが発生したわけですね。その発生原因、督促状を発送するまでの手順と最終チェックについてお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　発送までの手順のほうからお答えしたいと思います。督促状を発送するまでの手順につきましては、まず、収税課により督促状を作成した後、発送までの間に納付が確認できた方の督促状を引き抜く作業を委託業者により行い、市職員が最終チェックを行った上で発送となります。　誤発送となった原因でございますが、委託業者が市の作業指示を誤認したことに加え、発送前の市側の最終チェックにおいて、確認の仕組みに不備があったことから、誤りに気づかず誤発送に至ったものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　時間もありませんので、次に参ります。　662通の督促状、おわび文書の郵送費用等の金額、出費は幾らになり、どういう形で出費するのかということも市民の方は心配されております。お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　督促状に係る郵送費用は４万1,706円でございます。おわび文書に係る郵送費用は４万3,428円でございます。督促状の郵送費用は市の予算、おわびの文書の郵送費用は委託業者の負担となっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　質問者、答弁者に申し上げます。　残り時間に御留意願います。　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　委託業者のミスとしていますが、民間委託はプライバシー漏えいの懸念が広がります。市直営で行うよう、民間委託方針の見直しを提案します。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたように、事務作業を委託化することにより、納税者に寄り添ったきめの細かい対応が可能となり、収納率の向上にもつながるといった効果がありますことから、本業務委託につきましては、個人情報の保護にも十分留意しながら今後も継続していく方針でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　結果的には、委託して初めてこのような事故につながっているわけですよね。それまでに納税相談だとかを丁寧にやっていきたいということなんですけれども、これはやはり定員管理計画にも関係してくるのかなと思うんですけれども、そのことも改めて市の職員を増員することを求めて、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔５番（石原　昂議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○谷口雅典副議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　議事進行発言をさせていただきます。　ただいまの７番議員の一般質問の冒頭、安倍元総理の国葬に関しては質問がありませんが、意見を述べさせていただきますという行為がありました。本来、議会ルール上認められていない行為ですので、該当部分の発言に関しての取扱いを協議されることを求めます。　　　　　〔８番（平井明美議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　質問は意見と同じようなことを言うことはありますので、冒頭言っただけで中身は全然一般質問で問題ないと思いますので、よろしくお願いします。 ○谷口雅典副議長　ただいまの議事進行発言につきましては、発言が議事進行に該当しないと判断いたしますので、議事を進めさせていただきます。　７番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○谷口雅典副議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２７名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　　４名　　　　１１番　　　１８番　　　２７番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　財務部長　　　　　市民部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　環境クリーン部長　建設部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○谷口雅典副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○谷口雅典副議長　一般質問を続けます。　それでは、21番　荻野泰男議員　　　　　〔２１番（荻野泰男議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２１番（荻野泰男議員）　通告書の修正がございます。　項目３の要旨のうちショート動画という文言をショートムービーに修正します。　項目８、枝の切除に関するルールに関する民法改正の部分を、ちょっと関するという言葉が重なってしまっていましたので、に関する民法改正を削除します。　項目９の要旨については、災害時における食物アレルギー対策についてに修正します。　項目10、学校現場における産官学連携についての、についてを削除します。　また、要旨①と②は順序を入れ替えます。　その他の項目はありません。　初めに、イタリア都市文化交流推進事業についてです。　まず、今回のイタリア共和国ティエーネ市視察訪問の成果についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　今回訪問しましたティエーネ市は、イタリア北部にある人口約２万3,000人の基礎自治体で、1920年にローマ・東京間飛行を成功させた唯一の飛行士、アルトゥーロ・フェラリンの出身地でございます。ローマ・東京間飛行の100周年に当たる2020年を機に、航空にゆかりのある本市と交流を始めたいと打診をいただいたのがきっかけでございました。新型コロナウイルスの影響で両国の往来がなかなか実現できませんでしたが、この度ティエーネ市からの要請をいただき、７月に訪問が実現しました。　訪問中はティエーネ市役所でセレモニーが行われたほか、地元経済団体との交流、フェラリンの生家やティエーネ城、美術館、航空博物館などを視察しました。フェラリン家がティエーネ市に寄贈した土地であるティエーネ市飛行場、通称フェラリン飛行場では、小型飛行機による展示飛行やパラシュート部隊による歓迎パフォーマンスなども行われました。今回の訪問では、ティエーネ市長を含む行政のほか、ティエーネ市飛行場協会、ローマ・東京ハンガーミュージアム、フェラリン家の方々、経済界など、まさに官民挙げて所沢市の訪問団を迎えていただきました。　ティエーネ市は、人口規模は小さいものの、中小企業を中心に地場産業が活発で、豊かなまちでした。緑豊かで景観に優れ、市の中心部には中世の建物が建ち並び、歴史や文化が息づいており、アルトゥーロ・フェラリンへの誇りや飛行機への愛着にあふれていました。フェラリンが乗った100年前の飛行機を当時の設計図から再現して、今度は東京からイタリアに飛ばそうというプロジェクトがあり、その製造現場にも案内されました。　さて、訪問の成果でございますが、まずは現地での視察や交流を通して相互理解が進んだことでございます。そして、文化、芸術をはじめ様々な分野で交流していくことを確認する覚書を両市で取り交わすことができたことであります。さらに、こうした取組をメディアや広報を通して広く発信できたことも大きな成果であったと捉えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、今年度中に予定されておりますティエーネ市からの代表訪問団の受入れの時期ですとか内容についてお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ティエーネ市の代表訪問団の受入れにつきましては、相手方のスケジュールとの調整もございますことから、現在のところ未定でございます。受け入れる際には、本市の魅力を肌で感じてもらえるよう、文化、歴史、産業など多方面に御案内するとともに、市民や関係団体との交流まで広げていけるよう、積極的に情報を発信してまいります。　以上でございます。

○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　先ほど部長から覚書という話がありましたけれども、私もちょっと内容を拝見しまして、覚書の結びに、双方は、特に、蓄積された経験の伝授や共通に利益をもたらす実習講座の開設などの形をとって、それに関わる専門分野の交流をサポートする事が出来るという文言があるんですね。これは何か外国語を訳したような文章だなという気がしたんですけれども、これはどのようなことを具体的にイメージしているのかということと、また、今後の交流を推進するために具体的に考えている取組がありましたら、併せてお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ティエーネ市と取り交わした覚書は、両市の交流の経緯に触れた上で、現在の友好関係を確認し、今後の交流や連携の可能性を幅広くうたったものでございます。具体的なことは決まっておりませんが、例えばお互いの食文化や名産を紹介し合うなど、様々な可能性があるものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、ナッジの手法の活用についてです。　いわゆるナッジと呼ばれる手法とはどのようなものなのかということについて簡潔に御説明をお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ナッジ理論は、行動経済学の一つの考え方であり、相手に命令することなく選択の自由を残しつつ、しかも気持ちよく選択ができるよう促すことにより、自然に行動変容につなげるものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。ちょっとここでモニターを使用いたします。　議員の方は資料２の①というものですね。　それでは、ちょっとナッジと呼ばれる手法について、有名なものを幾つか紹介させていただきます。　まず、これはイギリスの環境団体のほうで設置された事例なんですけれども、サッカー選手ですね、ロナウドとメッシ、どっちが世界一のプレイヤーかというものを、たばこの吸殻で投票できるという吸殻入れなんですけれども、これ結構ロンドンのまちの吸殻を減らす効果があるという、そういったものですね。　次に、資料２の②というものでして、こちらはオランダのアムステルダムのスキポール空港の男性用トイレなんですけれども、小便器のところにハエのイラストが書かれてまして、何かこういったものがあると、そこを的にして男性が放尿したくなるという習性があるようでして、そうするとあまり飛び散らなくなるということで、清掃費も削減されたという効果があるということで、これはナッジの代表事例ということなんですけれども。　モニターのほう、結構です。　それでは、本市でこれまでにナッジの手法を活用した取組がもしありましたら御紹介をお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本市のナッジ手法を活用した取組について、既に様々な所属で活用されているところではございますが、一例を申し上げますと、まずは国民健康保険課の特定健康診査の案内通知がございます。受診率の向上と受診時期の平準化のため、期限ぎりぎりだと予約がいっぱいで受診できないこともありますと過去の受診率をグラフで示すことで、早期受診を促し、一定の効果が得られております。　また、今年導入した職員向け庶務事務システムでは、導入当初に職員の出退勤の入力漏れが多かったことから、パソコン立ち上げ時と終了時間にシステムを自動起動させて入力画面を表示させることで、出退勤の入力漏れが大幅に減少し、事務の効率化につながった例もナッジの手法として考えられるものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今回、私これを取り上げようと思ったのが、もう２年ぐらい前になるんですけれども、一橋大学大学院の竹内幹先生という行動経済学が専門の先生なんですけれども、その先生のお話を聞きに行ったときに、このナッジのお話をされていて、ちょっと面白いなと思ったというのがきっかけでして、先ほど部長からも御紹介いただいたように、既に活用事例もあるということなんですけれども、このナッジの手法を活用した取組をさらに進めるために、そういった専門家の先生などを招いて、ナッジをテーマにした研修などの実施を検討してはいかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　彩の国さいたま人づくり広域連合が今年度主催する研究テーマにナッジ理論を活用した政策づくりがございまして、本市からも職員２名が参加しており、その成果につきましては、職員に共有できるよう考えているところでございます。引き続き必要な情報につきましては、機会を捉えて全庁に周知してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、ショートムービーの活用についてです。　平成21年９月と平成22年９月に、私はユーチューブによる情報発信の質問をさせていただきまして、その後、実際に配信が始まったという経緯があるんですけれども、本市はこれまでにユーチューブの動画を活用した情報発信を行ってきておりますが、まずその効果についてはどのように認識しているのかお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　所沢市公式ユーチューブチャンネルでは、新型コロナウイルスワクチン接種や子育て支援、高齢者支援、観光情報等、様々なジャンルの動画を豊富に掲載しており、情報を分かりやすく伝える身近なツールとして活用しております。令和３年度１年間の累計動画再生回数は32万回を超えており、効果といたしましては、市民との接点を増やし、市政情報の発信に大きく寄与しているものと認識しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　効果があるということで、現在までに私がざっと見たところ300本以上の動画が上がっていると思うんですけれども、その中で１本だけショート動画というのが入っているんですね。観光大使をされているオードリーの春日さんのショート動画でして、それ結構アクセス数がかなり多いようです。　それで、特に若い世代をターゲットにした情報発信のツールの一つとして、そういったユーチューブのショート動画ですとか、あるいは通告にも書きましたけれども、ティックトックですとか、あるいはインスタグラムのリールというものもありますけれども、そういったショートムービーを積極的に活用する自治体も結構増えてきたなというふうに感じているんですが、本市においても、そういったショートムービーの活用による情報発信に積極的に取り組んではいかがかと考えますが、市の御見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御案内のショートムービー掲載アプリケーションであるティックトックの利用につきましては、埼玉県や兵庫県神戸市におきまして、セキュリティの問題から利用を停止しているところであり、その活用について現段階では課題が残るところであると考えております。　今後、どのアプリケーションを使用するのか、どんなコンテンツが若い世代に適しているのか、内部での運用や承認の方法をどのようにするのかといったことにつきまして、県や近隣他市の状況も踏まえつつ研究してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、市職員の兼業・副業についてです。　このテーマについては、令和元年９月定例会、ちょうど１年前ですね、昨年９月定例会においても取り上げました。その際に、中村副市長から、兼業の許可基準の設定については、私としても統一的なルールというものは必要だというふうに思っているので、兼業の内容ですとか、その効果も含め、制度設計をどうしたらよいのか、しっかりと議論してまいりたいという答弁がありましたが、１年たちました。その後何かしらの議論は行ったんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　これまでも議員から御質問いただいておりますとおり、議員の営利企業への従事等に係る許可につきましては、従来からの自営業等に該当するもののほか、近年におきましては、より積極的な活用手法といたしまして、職員が地域団体やＮＰＯ法人等に参画し、地域貢献活動を行うなど、地域における課題解決に積極的に取り組むことを後押しする目的で活用する事例が出ております。　許可基準の設定に当たりましては、この積極的な活用部分を中心に、地域課題の解決や産学官連携への貢献に資するような形で、どのような制度設計にすべきか、具体的には対象活動の範囲であるとか、対象職員の要件、また、許容できる報酬の範囲はどのくらいかといったところを現在具体的な議論を進めているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　まだ議論している最中ということなんですけれども、１年前も申し上げましたけれども、職員の方が同じように大学で講師をしたのに、謝礼を受け取った事例と受け取らなかった事例とか、そういったことも起きているんですね。だから、やっぱりそういったルールづくりというのは本当に必要だと思いますので、また来年どこかで聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、ごみ収集についてです。　まず、家庭から出るリチウム蓄電池等を含む電池類の分別、収集方法について確認させてください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市の回収区分といたしましては、家庭から出る乾電池などにつきましては有害ごみの日に、また、充電式の家電製品で充電池を取り外せないものにつきましては、小型家電製品の日に収集をしております。一方、リチウムイオン電池などの充電式電池につきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律により、事業者に自主回収と再資源化が義務づけられており、一般社団法人ＪＢＲＣが指定する市内11か所の店舗にて回収しております。また、ボタン電池につきましては、一般社団法人電池工業会が指定する市内の35か所の店舗にて回収しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうなんですね。乾電池以外の分別とか処分の仕方って結構難しいんですよね。それで、ちょうど質問を出した後に、９月14日の読売新聞にもこの充電池の問題が取り上げられておりまして、環境省が実施した調査によると、ごみ処理施設や収集車でリチウムイオン電池など充電池が原因と考えられる火災等の発生件数が増加傾向にあるということも書かれておりまして、また、本市においても、ホームページを見ますと、昨年８月３日に東部クリーンセンターで発生した火災は、破砕ごみ類に誤って出されたリチウムイオン電池等が原因と考えられますというようなことも書かれてます。　そこで、例えば環境省のほうでもいろいろな事例が紹介されているんですけれども、動画等の活用も含めて、リチウム蓄電池等の廃棄ルールの周知啓発をさらに徹底することはできないでしょうか。また、先ほどＪＢＲＣのこともおっしゃってましたけれども、また、充電式電池リサイクルボックスを設置している店舗の情報について、ホームページにもＪＢＲＣのほうで検索してくださいとしか書いてないんですけれども、そういった情報そのものをホームページとか、所沢市ごみ分別アプリわけトコっ！ですね、アプリ等に掲載してはいかがかと考えますが、併せて御見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　電池類の正しい分別方法につきましては、毎年度全戸配布をしております冊子家庭の資源とごみの分け方・出し方で周知に努めているところでございます。容器包装プラスチックや破砕ごみに混じって排出されてしまいますと、議員御案内のクリーンセンターにおける火災のような重大な事故につながる場合がございます。こうした事態を防ぐため、議員御提案のホームページやアプリ等への掲載も含め、正しい分別の効果的な周知について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今、周知啓発という部分なんですけれども、例えば愛知県名古屋市では、本年７月よりリチウムイオン電池、モバイルバッテリー等を含む電池類の一括収集というのを始めています。これはやると結構市民にとっては一番分かりやすいのかなと思います。また、県内では坂戸市が昨年12月よりリチウムイオン電池等について分別収集というのを行っています。　先ほど触れました読売新聞の記事の中でも、東京都町田市も有害ごみとして分別収集を始めたというようなことも書かれています。ですので、そういった他自治体の事例等も参考にしながら、本市においてもリチウム蓄電池等の分別、収集方法の見直しについて検討してはいかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁いたしましたが、法律ではボタン電池については一般社団電池工業会が回収し、充電式電池については一般社団法人ＪＢＲＣが回収すべきところではございますが、坂戸市や宮城県仙台市では分別収集や回収ボックスの設置を開始しております。また、名古屋市では電池類の一括回収を行っておりますので、他自治体の取組について情報収集を行うとともに、モデル地区での試行など実施について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、改正動物の愛護及び管理に関する法律についてです。　ちょうど今日から動物愛護週間ということだそうなんですけれども、まず、本年６月１日に施行されました改正動物愛護管理法ですね、これはいわゆるマイクロチップの装着等に係る規定の部分になりますけれども、この概要について簡潔に御説明をお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本年６月１日に施行された改正動物愛護管理法でございますが、この法律の施行日以降に販売される犬や猫につきましては、マイクロチップを装着することが義務づけられ、マイクロチップを装着した犬や猫の飼い主の情報などが指定登録機関である公益社団法人日本獣医師会に登録される制度が開始したというものでございます。　なお、法律の施行前から飼われている犬や猫につきましては、マイクロチップの装着は努力義務とされているものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね、今部長から御説明があったように、市民が販売業者以外から入手したとか、あるいは法律の改正以前から飼っている犬や猫にマイクロチップを装着するのは努力義務ではあるんですけれども、やはりマイクロチップを装着すると、飼育放棄の防止にもつながりますし、犬、猫がどこかへ行っちゃったとか、あるいは盗難された場合の飼い主の特定にもつながりますので、努力義務の方に対してもマイクロチップを装着するよう市としても促進すべきではないでしょうか。また、装着費用の一部を助成している自治体もあるようなんですけれども、同様の取組を検討できないでしょうか。併せてお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　マイクロチップを装着して飼い主の情報を登録いたしますと、身元が証明されますことから、迷子や災害、盗難、事故などで飼い主と離れ離れになったときに、飼い主のもとに戻れる可能性が高くなるといった利点がございます。反面、マイクロチップの装着に当たり、飼い主への金銭的負担が生じたり、装着の際に少なからず痛みが伴うことなどが指摘されております。本制度は、開始から間もないこともあり、装着費用の助成も含めて他市の状況に注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、マイクロチップ装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例制度というのがありますけれども、この制度の概要について、また制度に参加している全国の自治体の状況について併せてお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、狂犬病予防法の特例制度でございますが、マイクロチップの情報が指定登録機関である日本獣医師会へ登録され、そこから狂犬病予防法の犬の登録等に必要な情報が市町村に通知されることで、狂犬病予防法における犬の登録の代わりとみなされる制度でございます。この特例制度では、マイクロチップが鑑札の代わりとみなされるため、鑑札を装着する必要がなくなるものでございます。　次に、制度に参加している全国の自治体の状況でございますが、９月１日現在、全国で161自治体となっており、県内では新座市、三郷市、吉川市の３市でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。県内ではまだ３自治体ということで、所沢市はまだ参加していないんですけれども、結構都内の状況を見ますと、23区はほとんど、目黒区以外は参加しておりますし、多摩地域もかなり参加されているようです。　そこで、本市として特例制度への参加についてどのように検討したのかということと、今後の参加についてどのように考えているのか、併せてお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本特例制度につきましては、当初はマイクロチップの登録時に市で定める畜犬登録手数料が同時に徴収され、飼い主の登録手続がワンストップで完了する制度として案内されておりましたが、実際には手数料は従来どおり市で徴収することとなりました。また、動物愛護管理法と狂犬病予防法への登録の考え方に相違があることなど、まだ様々な調整が必要であると認められる状況でございました。このようなことから、県内自治体とも意見交換により、本制度への参加について検討を行った結果、現時点では参加を見送ったところでございます。今後の参加につきましては、本制度の運用状況を注視しつつ、市としての対応についてさらに検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今までは法改正の話だったんですけれども、昨年12月に埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例が一部改正されまして、県の責務として、市町村との相互連携に係る規定が追加されました。これにより本市への影響は何か考えられるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　このたびの県条例の改正に伴い、動物愛護行政における県の責務として、市町村や関係団体との相互連携が明文化されました。市では、これまでも犬の登録業務や地域猫活動の推進などにおきまして県と連携を行ってまいりましたが、獣医師会などの関連団体やボランティアの皆様方との相互連携により、より一層の推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　なかなか県の条例って、ほかの分野もそうですけれども、住民にはちょっと身近じゃないなというところがあるんですけれども、市独自の動物愛護管理等条例を制定されている自治体もありますけれども、独自の条例を制定することについてのお考えをお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御提案の市独自の条例の制定につきましては、県条例の動向を踏まえ、まずは既に条例制定をしている自治体の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね、県内では上尾市と三郷市ぐらいなので、まだまだかなという気はしますけれども、結構この分野もいろいろ調べてみると、やはり保健所の業務とか機能とすごい密接な関係があるんだなというふうに思いましたので、保健所の議論をする際には、ぜひ動物愛護のことも深く検討していただきたいと思います。お願いします。　続きまして、更年期障害についてです。　まず、更年期症状とはどのような症状のことを言うのか、簡潔に御説明をお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　更年期症状という言葉は明確に定義されているものではございませんが、厚生労働省が行った更年期症状・障害に関する意識調査によりますと、更年期に現れる様々な症状の中で、他の疾患に起因しないものとされております。この調査では、主な症状として、いずれも本人の主観に基づくほてり、のぼせ、発汗、動悸、頭痛、関節痛、冷え、疲れやすさなどの身体症状及び気分の落ち込み、意欲低下、いらいら、不眠などの精神症状を挙げております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、更年期症状で悩んでいる方々のために市として取り組んでいることがありましたらお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市の取組といたしましては、30歳から50歳の女性を対象とした健康美人セミナーにおいて、更年期症状を含むこの時期特有の様々な症状や更年期を健やかに過ごすための心と体の健康づくりに関する内容を具体的にお伝えしております。また、市内各小・中学校で行われている家庭教育学級や地域からの依頼に基づき、更年期に関する健康教育も実施をしているところでございます。そのほかにも市ホームページで女性の健康づくりに関する情報提供を行うとともに、電話や面談による相談等を随時受け付けております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　更年期に特化した取組というのはそんなにないのかなというふうに受け止めたんですけれども、先ほど部長がおっしゃっていた厚生労働省の意識調査ですね、この結果によると、更年期障害の可能性があると考えている女性の割合が40歳代で28.3％、50歳代で38.3％であったということです。また、更年期に入る前に欲しかった情報としては、主な更年期症状の内容や程度、主な更年期症状に対処する対処法と答えた人の割合が全年代で高かったとのことです。　更年期症状で悩む方々やその周囲の方々ですね、やはり周囲の理解というのがすごい大事だと思うんですけれども、周囲の方々が正しい情報を入手し、相談しやすい環境をつくるためにも、先ほどの厚生労働省の調査結果も踏まえて、市として情報提供や支援を拡充できないかと考えますが、市の御見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国に限らず、本市におきましても、更年期を迎える年代の方が多くなっているところでございますので、更年期に関する情報提供や体調の変化に関する悩みの解消に対応していく必要が高まっていると感じております。現在、国では婦人科的疾患及び更年期障害、出産についての悩み、不妊等、女性の健康に関する相談、指導を行う女性健康支援センターの整備を進めており、埼玉県ではこれが各保健所に開設をされております。また、国では、今後より詳細な調査を実施することとしておりますので、その結果なども参考に本市のセミナー等の内容充実を図るとともに、公的な相談窓口の情報発信などを通じて更年期に関する正しい知識の普及や悩みの解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　やはり個人差が結構あるものですので、本当につらい思いをしている方がいると思うんですけれども、なかなか周りの理解が得られないということも多いと思いますし、本当に症状がひどいと、お仕事していても続けられなくなったりとか、あるいは仕事で昇進できるというチャンスがあっても辞退せざるを得なかったりとか、そういったこともあるようなので、ぜひ周りの方々への理解が深まるような取組もお願いしたいなと思います。　先ほど部長から、更年期だけではなく女性の健康というようなお話がありましたけれども、女性が抱えている健康の課題というテーマのキーワードの一つとして、近年フェムテックという言葉が注目されているようです。このフェムテックというものは、政府の経済財政運営と改革の基本方針2021ですね、これいわゆる骨太の方針というものですけれども、その中でもフェムテックの推進という言葉が明記されました。　そこで、このフェムテックとは何かについて簡潔に御説明をお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　フェムテックとは、フィメール、いわゆる女性という意味ですね、この単語と、それからテクノロジー、技術ですね、この単語を掛け合わせた造語で、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決できる製品やサービスのことを指すものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　最近ビジネスとしても成長分野の一つとも言われてます。民間企業と連携し、フェムテックを活用する自治体の事例も増えつつありまして、経済産業省でもフェムテックを活用し、女性の健康の課題解決に取り組む実証事業を支援しております。　そこで、フェムテックの活用について市としてどのように考えているのか、お伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ただいま御案内がありましたとおり、国においてはフェムテックの推進を掲げておりますが、社会全体にはまだ十分浸透していない現状もありますことから、まずは現在市が実施している事業や健康教育、相談などにおいて、フェムテックについても周知をしていきたいというふうに考えております。また、このフェムテックの活用につきましては、国において実証事業が進められているところでございますので、その動向を注視ながら、本市が進めてきたこれまでの活動にどのように生かすことができるか考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　10月20日から22日まで東京ビッグサイトで第１回Ｆｅｍｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏという展示会も開催されるということで、私も時間があったら行きたいなと思っているんですけれども、ぜひそういったものもありますので、所沢市としても今後の活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、枝の切除に関するルールについてです。　まず、竹木の枝の切除及び根の切取りについて定めた民法第233条が改正されるということで、来年ですね、令和５年４月施行ということなんですけれども、この民法第233条の改正内容について御説明をお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、民法第233条につきましては、令和３年に改正され、令和５年４月１日から施行されるものでございます。主な改正の内容でございますが、改正前は隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者にその枝を切除させることができる旨のみが規定されております。このたびの改正により、切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき、また竹木の所有者の所在を知ることができないとき、また急迫の事情があるときには、越境された側の土地所有者が竹木の枝を切り取ることができる旨の規定が新たに設けられたものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね、結構大きな改正だなというふうに私も感じているんですけれども、民民の場合もかなりあると思うんですけれども、場合によっては市が所有する土地ですね、市有地ですとか、市の道路、市道の隣地から枝が境界線を越えてくるようなケースもあると思うんですけれども、そういった場合の市としての対応について、今回の民法改正によりどのような影響を受けるのでしょうか、お伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　財務部所管の市有地に関して申し上げますと、これまでお願いしたにもかかわらず、隣地竹木の枝を切除していただけなかったことや、所有者の所在が不明であることはございませんでした。改正後におきましても、原則としては竹木の所有者が枝を切除すべきであると認識しておりますので、今後もこれまで同様に、その事案ごとに適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　結構割と身近な事例につながる民法の規定だと思うんですけれども、そういった市が関わるケースについては、今お話があったとおりだと思うんですけれども、民民の関係でいろいろ御相談とかもあるかと思いますので、今回の民法第233条の改正内容について、広報ですとかホームページ等で周知すべきであると考えますが、市の見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　一般的に法律の改正につきましては、国がそれぞれの機関等を通じ広く周知を行うこととなります。その中で、市に関わる法律の改正につきましては、関係所管が案件ごとに必要な対応を行っております。竹木の切除及び根の切取りにつきましては、隣地、隣家に関する相談の一つとして、市民相談の中で市民相談員が助言などを行っております。　今回の改正は、市民の生活環境に係る改正であり、また、コロナ禍で在宅時間が増えた影響により、竹木の越境も含め、隣地、隣家関係の相談が増えたこともあり、市民お一人お一人の問題として捉え、市民相談の場においても改正内容に適切に対応してまいりたいと考えております。今後、国からの周知依頼等があるかと思われますので、ポスターの掲示やパンフレットの配布などの協力を行うほか、市ホームページへの掲載を検討してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、災害時における食物アレルギー対策についてです。　まず、本市におけるアレルギー対応食の備蓄状況について確認させてください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　現在、アルファ化米や粉ミルク等の購入に際しましては、仕様書にアレルギー28品目不使用と明記しまして、食物アレルギーに配慮した食品を購入しまして、各避難所や集中備蓄倉庫などに備蓄しております。　以上でございます。

○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ちょっと確認なんですけれども、それは各避難所においてほぼ同様の状況という理解でよろしいでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　各避難所にアルファ化米で申し上げますと各500食、同じように備蓄をしております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それで、本年６月に国の防災基本計画が修正されまして、被災地方公共団体は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとするとの文言が加えられました。　本市の現在の地域防災計画を改めて見てみますと、備蓄品目は、保存可能期間が長くかつ調理不要な品目とし、備蓄に際しては、乳幼児、高齢者等の要配慮者のための食料やアレルギー対応食品についても配慮するという、これだけの記載なんですけれども、国の防災基本計画が見直されたことを受けて、本市として地域防災計画等への反映についてはどのようにお考えでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　所沢市地域防災計画の改定に際しましては、国の防災基本計画や県の地域防災計画などの上位計画と整合性を図りながら作成してまいりますので、食物アレルギー対策につきましてもしてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　先ほどのが国の防災基本計画の話だったんですけれども、厚生労働省が本年３月にアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を改正しまして、その際、各自治体宛てに避難所等における食物アレルギー疾患を有する被災者への対応についてと題する文書を発出しております。その中には、災害時に食物アレルギー疾患を有する者を含む個別のニーズに応じた栄養・食生活の支援について適切に対応を行うため、平時から各都道府県栄養士会等の関係団体及び都道府県内の連携体制の構築に努めていただくようお願いいたしますとの記述があります。　本市として、栄養士会等の関係団体との連携体制の構築についてはどのようにお考えでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　埼玉県は令和２年８月に埼玉県栄養士会と災害時の栄養・食生活支援活動に関する協定を締結しております。活動内容としましては、被災者への巡回個別栄養相談や避難所での栄養指導等が挙げられております。本市といたしましては、県とは別に協定を締結すべきであるか、他市の動向も注視しつつ考えてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それではもう１点なんですけれども、ちょっとここで再度モニターを使用させていただきます。　議員の方は資料９の①というものですね。　こちらが災害におけるアレルギー疾患の対応という冊子からちょっと引用させていただいたものでして、食物アレルギーを知らせる表示カードですとか、災害用ビブスで食物アレルギーがありますという、例えばここに書いてある事例ですと、卵アレルギーありますとか、そういったものをお知らせするようなものなんですね。　それで、やはり災害時に避難所で、なかなか特に子供はアレルギーを持っていても周囲の人に知らせるのが難しいとかという状況があるかと思うんですけれども、災害時に食物アレルギーを周囲の人に知らせて、誤食等があったら命に関わる場合がありますので、そういったものを防ぐために、こういった食物アレルギーを知らせる表示カードですとか、ビブスを活用することは有効ではないかと考えるんですが、市としてどのようにお考えなのか、市の見解をお伺いします。モニターは結構です。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　災害時における食物アレルギー対策につきましては、議員御案内のアレルギー表示カードやビブスのほか、避難所運営マニュアルに対応事項として記載するなどの方法もございます。また、周囲の食物アレルギーへの理解も必要となることから、様々な視点で適切な方法を考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、学校現場における産官学連携についてです。　ちょっとここ順番を入れ替えましたので、まず起業家教育の部分なんですけれども、所沢市教育振興基本計画では、主要施策の一つとしてキャリア教育の推進というのを掲げております。そこには近隣にある事業所等での職場体験活動というようなことが書かれているんですけれども、それ以外でもし行っている取組がありましたら、具体的に御紹介をしていただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　職場体験のほかに行われているキャリア教育の主な取組といたしましては、社会人の方や高校、専門学校の先生方を学校へ招聘して行う出前授業や、進路学習会などがございます。ほかにも各教科等におきまして、まちの仕事を知る取組とした校外学習や職業調べ、中学校卒業後に進学したい高校や専門学校等を調べる上級学校調べ等も行っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今、部長から出前授業という言葉もありましたけれども、中島教育長が昨年度まで校長先生を務められていた富士見市立勝瀬中学校の勝瀬中学校だよりというのをちょっと私拝見しまして、青麦というタイトルなんですけれども、令和３年12月17日発行のものですね。この中に２年生、３年生の職場体験活動のことが書かれておりまして、２年生についてはキッザニア東京に行かれたというようなことが書かれてまして、３年生は受験直前でキッザニアというのも何なので、体験に行けないなら来てもらおうという、発想を転換して、第一線で活躍する社会人の方々を学校に招いて複数の講座を開設したというようなことが、出前講座をやることになったということですね。当日は保育士、医師、エンジニア、警察官、弁護士等々16名の方々に集まってもらったというようなことが書かれておりました。　そこでお尋ねしますが、このときの講師の選定方法、教育委員会の関わりの有無、あるいは生徒や保護者からの反響や効果についてどうだったのか、お伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　僣越ながら、私の実践ですので、不備もあるかと思いますが、お答えさせていただきます。　講師の選定につきましては、教職員の知人、友人に依頼をしました。教育委員会とは特に連携はしておりません。この進路学習会は、本来なら２年生で３日間の職場体験活動をするところでしたが、コロナの影響で事業所の受入れが困難となったため、３年生の２学期に代替として実施したものです。　生徒や保護者からは、何のために勉強し、上級学校へ進学するのか考えるきっかけになったと、また、将来の具体的な職業に対する関心が高まったと、かなり好評な意見をいただきました。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　やはり今教育長がおっしゃったように、様々なジャンルで活躍されている社会人の方から講演を聞く機会を設けるということは、全ての児童生徒にとって大変有意義な取組ではないかなと考えてます。今、教育委員会としての関わりはなかったというお話ありましたけれども、学校によってそういう取組ができたりできなかったりというのがあるでしょうし、先生方のネットワークも違うでしょうから、そういう差が生じてしまうというのはあるかと思うんですけれども、せっかくそういう取組をされているということなので、各学校や教育委員会との間でそういった講師を依頼できるような人材に関する情報を共有したりとか、一元化するということはいいんじゃないかなと考えるんですが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　キャリア教育を進める上で、講演等を依頼する講師につきましては、他校との情報共有を図るなどしながら、各学校でも十分に対応できるかなというふうに思っております。学校が何らかのつながりがある人に依頼する場合、実施する側の意図を酌み取ってもらいやすいというメリットがあります。しかしながら、各学校がキャリア教育の取組の手法に苦慮したり、あるいは講師を依頼できる人材等の確保に困っているという場合もあるかと思います。こういう場合は教育委員会として積極的にサポートしていくべきというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　もう１点伺います。　今回あえて通告書のほうはキャリア教育ではなくて、起業家教育という言葉にしたんですけれども、新聞の記事を見てましても、最近首都圏の自治体において若年層向けの起業家教育が広がりつつありまして、埼玉県でも数年前から産業労働部の創業支援担当というところが窓口になって、県内の中学校、高等学校を対象に出前起業家講座を実施されているとのことです。　そこで、キャリア教育の一つとして、起業家教育というものを取り入れることについて、市教育委員会の見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　ここ数年のコロナ禍で中学校における職場体験が実施見送りとなるところが多いことがあるんですが、埼玉県の起業家講座を実施している学校や、あるいは先進的な実践を取り入れて興味深い活動を行っている学校もございます。私自身、生徒にベンチャー企業を訪問させて、その起業家の方々から直接レクチャーを受けるという取組を行ったこともございます。子供たちは大変ふだんとは違うような授業でしたので、大きな刺激を受けて帰ってまいりました。他校でもキャリア教育の一環として起業家教育を取り入れている動きが見られますので、本市におきましても、明日を担う人材を育成するために今後も研究すべき課題であると考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次は金融教育についてなんですが、私、平成21年12月定例会で当時の佐藤教育長に金融経済教育について質問した経緯があるんですけれども、既に10年以上たちまして、大分環境も変わってきましたので、ここで改めて取り上げます。　まず、金融教育に関する教員研修の取組状況について確認させてください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　金融教育に関する教員の研修につきましては、埼玉県教育委員会が実施している様々な分野の教育プログラムの中に金融教育、消費者教育の分野についても紹介されております。このプログラムの対象は、教職員だけではなく、小・中学生ということもありますが、教職員も積極的に研修を受けております。また、企業が主催する教員向けのセミナー、さらに今になりましたらオンラインでの開催もありますので、内容によってこういうものを教員が希望して研修をしております。今後もこうしたプログラムについて市教育委員会としても積極的に案内をしてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね、ある程度は行っているということなんですけれども、ちょうど今年の始め頃、私も金融教育のセミナーに参加しまして、消費者教育支援センターの方のお話を聞いてきたんですけれども、その方が教員研修を行ったときの教員の方の感想ということで、例えば資産形成については教師側の知識が浅かったとか、キャッシュフロー表という言葉を初めて聞いたとか、指導が難しいと悩んでいた分野だったというようなことがアンケートの中に書かれていたんですけれども、やはり教員の方、いろんな個人差もあって、そういった指導が得意な方、不得意な方がいらっしゃると思います。　先ほどちょっと紹介させていただいた勝瀬中学校だよりによると、中島教育長は、私自身は大学を卒業して36年間、金銭的な報酬のために働いてきたという実感がありませんというのが書かれてまして、それは、嫁さんに給料を全額預けているからだと友人が言っていましたというようなことが書かれていたので、多分教育長もこういった分野の指導ってそんなに得意ではないんじゃないかなとちょっと推察したんですけれども、恐らく得意な方、得意じゃない方がいらっしゃるかと思います。　例えばさいたま市の教育委員会では、昨年12月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と金融経済教育に係る連携・協力に関する協定というのを締結してまして、本年度から市内の小学校において金融経済教育プログラムを導入しているというような事例もあります。やはり児童生徒が金融リテラシーを身につけるためには、そういった金融機関ですとか、専門家ですね、例えば金融広報中央委員会とか、私も会員になってますけれども、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会とか、そういった専門家等の外部リソースを活用することってすごい有効な手段だと考えるんですが、市教育委員会としてのお考えをお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　議員御指摘のとおり、外部の人材やプログラム等を活用することは有効であると考えておりますので、他市町村の取組を参考にしながら、今後多くの学校で実践できるように研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　最後に、スポーツについてです。　本年12月４日に実施が予定されてます第33回所沢シティマラソン大会ですね、私も質問するので、ちょっと腰が痛くてどうしようかと思っているんですけれども、取りあえず申し込みました。今回、種目の距離や順序、また申込みの際のシステム等が以前の大会から変更されているようなんですけれども、変更になった経緯、理由についてお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　第33回所沢シティマラソン大会の開催に当たりましては、所沢シティマラソン大会実行委員会で協議をいたしまして、ランナーや大会スタッフ、ボランティアの方々の安心、安全を最優先といたしました。その結果、種目を従来の５種目から縮小しまして、ハーフ、約６kmのチャレンジ、そして２kmのエンジョイ、そしてファミリー、この４種目での開催としたものでございます。出走順につきましても、種目の変更に伴い、コース運営上の安全性を図るために変更させていただきました。　また、申込み方法につきましては、利便性等を考慮しまして、今大会よりインターネットのみでの申込み受付とさせていただいており、これに関しまして現在混乱は生じておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　大会のチラシを見ますと、特にスタートとゴールがドームの中かどうかというのがちょっと私も読み取れなかったんですけれども、先日、レディー・ガガさんも来ましたので、ベルーナドームに入りたいという方も結構いるんじゃないかと思うんですけれども、その辺ちょっと確認させてください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　第28回大会を最後に、ドーム球場の改修工事がありました関係で、スタートを公道、ゴールを駅前としておりましたが、今回はリニューアルされたベルーナドームをスタート、ゴールとしまして開催を予定しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、最後ですね、2024年、令和６年に市民体育館が開館20周年を迎えるに当たり、記念事業等の実施について何か検討はしているんでしょうか。また、記念事業の一環として、大規模イベントの誘致はできないかと考えますが、市教育委員会の見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢市民体育館20周年記念事業につきましては、実施やイベントの誘致を含めまして、どのような形で行えるのか、また経費の面なども勘案しながら、所沢市スポーツ協会とも協議し、今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　答弁のために御出席いただきました皆様に感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○谷口雅典副議長　21番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の一部訂正について ○谷口雅典副議長　ここで、訂正発言の申出がありますので、これを許します。　中村副市長 ◎中村副市長　先ほど市職員の兼業・副業の御質問の中で、本来であれば市職員の営利企業への従事等と申し上げるところを、議員の営利企業への従事等というふうにお答えしてしまいました。誠に申し訳ございません。訂正いたします。　以上でございます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○谷口雅典副議長　次に、16番　亀山恭子議員　　　　　〔１６番（亀山恭子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１６番（亀山恭子議員）　こんにちは。公明党の亀山恭子でございます。　通告に従って順次行います。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　まず初めに、子供の貧困対策、調査と計画策定についてです。　子供の貧困は、自尊心や将来への希望も持ちづらくなってしまいます。もっと学びたい、もっと学校生活を楽しみたいという子供たちの願いが押し潰されてしまっているように思います。経済格差による体験格差が進学や就職にも大きく影響して、大人になっても貧困から抜け出せないという貧困の連鎖が生じます。18歳未満の子供の７人に１人が貧困と言われています。とりわけ年々増加している未婚の母親の家庭では、仕事で得られる収入が母子家庭全体の平均より月２万円程度も少ない。また、このコロナ禍では極めて厳しい生活を強いられています。　委員会では、2017年に子どもの貧困というテーマで政策討論会や提言も行いました。子供の貧困対策についての市の考えを町田こども未来部長、お示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　子どもの貧困対策の推進に関する法律によりますと、市の責務として、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、総合的な取組を進めるものと定められているところでございます。本市におきましては、法令の理念に沿った内容を包含した計画を令和２年に策定しておりまして、この計画に基づいて経済的な困窮だけでなく、地域における孤立や健康上の問題など様々な問題について、個々の御家庭の状況に応じて対応すべく、総合的に取組を行っているものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　令和元年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、令和元年11月に新たな子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。改正後の法律においては、各市町村に子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めることが規定されました。令和３年６月時点において、埼玉県内で子供の貧困対策計画を策定している市町村は、63市町村のうち38市町村が策定をしております。残念ながら所沢市はまだ策定はされていません。　子供の貧困の実態を把握するための取組、つまり調査と計画策定についてお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　実態把握につきましては、過去に子ども・子育て支援事業計画を策定するに先立ちまして、子育て家庭の生活の状況を把握するためのアンケート調査を実施してまいりました。来年度、これは第３期になりますが、子ども・子育て支援事業計画を策定する準備に入りますことから、同様のアンケート調査の実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、子供の貧困対策についての計画の策定については、国から子ども・子育て支援事業計画に包含した形での策定も可能との見解が示されておりますことから、今後の策定について庁内で検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。もう一歩も二歩も前進をしたのかなというふうに大変うれしく受け止めています。　それでは、法改正時の国会付帯決議に、計画策定時には子供やその保護者、学識経験者、民間団体等の意見を反映させるよう努めることとされていますが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　所沢市子ども・子育て会議の委員構成は、保護者、学識経験者、民間団体等により構成されております。したがいまして、この会議を活用しながら意見を交換し、様々な声を反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いいたします。　では、令和元年11月に新たな子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されましたけれども、子供の貧困の実態が見えにくく、捉えづらいと言われる中、同大綱の基本的な方針として、支援が行き届いていない、または届きにくい子供、家庭に配慮して対策を推進することや、市町村において福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子供の状況に関する情報を活用して、支援を要する子供を広く把握し、効果的な支援につなげていくことなどが盛り込まれました。　所沢市において、学習支援の取組、生活支援の取組、学校教育による総合的な教育支援、子供たちと支援を結びつける事業、連携体制について、子供の貧困という視点で取り組まれているのか、お伺いいたします。　また、関係者の意見反映も含め、計画策定の費用は地域子供の未来応援交付金の申請が可能です。活用の検討はされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　子供たちと支援を結びつける事業、連携体制については、国からは、例えば部署間をつなぐコーディネート役を設置する事業等が示されているところでございます。しかし、本市におきましては、まずは支援に携わる職員がコーディネートの役割も意識できるようになるべきと考えているところでございます。このことから、知識や技術の向上を図るとともに、円滑な組織間連携のためのルール整備等に取り組んでいるところでございます。　また、議員御案内の地域子供の未来応援交付金につきましては、細かな活用条件がございますことから、十分に精査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。　続いて、子供の貧困や虐待などの問題は、家庭の外からは大変見えにくく、事態が深刻化してから分かる場合がほとんどです。小さな兆候からでも早期発見、早期対応につなげるために、関係機関ごとに掌握する子供の情報を連携させ、データ分析をして活用しています。当然、自治体が個人情報の保護に万全を期した上でのことです。　大阪府箕面市は2017年から子ども成長見守りシステムを運用しています。学校や行政の福祉部局、児童相談支援センターなどに分散する子供、家庭の情報を縦割りを超えて集約したデータベースを活用しています。データベースでは、市内在住のゼロ歳から18歳の子供の学力や健康、体力、登校状況、生活保護の受給有無などの情報が共有され、専任部署が定期的に分析をしております。困窮などのリスクを抱えた子供、家庭を抽出して、関係機関を通じた見守りや支援につなげています。　茨城県つくば市では、市役所の持つ各種手当等の受給状況や、学校の持つ学力等の子供に関する情報を取りまとめ、庁内関係部署間で適切に情報を共有するためのデータベースみまもり、ＤＢと言われていますが、それを運用しています。困難な状況にある子供を早期に発見し、必要な支援につないでいます。データベースみまもりは、箕面市子ども成長見守りシステムを参考にして令和元年度に構築し、以降運用をしております。　千葉県柏市では、令和元年度から小中学校において、既存の学年会議等を発展させて状況共有を行い、全児童生徒から児童虐待、いじめ、貧困の問題など表面化しにくい問題を抱える子供や家庭を早期発見し、適切な支援につなぐ学校版スクリーニングを実施しています。同じような取組を兵庫県神戸市、大阪府能勢町、滋賀県大津市、滋賀県草津市、滋賀県彦根市、滋賀県愛荘町、沖縄県糸満市、沖縄県うるま市、全国20自治体が実施をしております。　戸田市では、ＮＰＯ法人ＬＦＡ、Ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌに運営を委託する居場所支援につなぐため、市にてデータベースを用いてハイリスク家庭を特定した後、そのアウトリーチを含めてこのＮＰＯ法人に委託する取組を実施しています。　本当に今御紹介したのは先進事例ではありますけれども、いずれにしても、所沢市でも取り組まなくてはならないといった、こういった先進的な取組についての見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ただいま御案内いただいた先進事例は、多分内閣府の実証実験かと思われます。そのほかにもデジタル庁のほうでも、今年度になりまして実証実験ということで行われているということで承知しているところでございます。今後この実証実験の結果を踏まえまして、取組の様子を把握しつつ、当市の実情に合わせて取組を取り入れることができるか注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　子供たちのためにもよろしくお願いいたします。　それでは、子育て支援、次に18歳までの医療費無料化について質問させていただきます。　子ども医療費助成制度は、診察を受けられずに亡くなる子供たちを救うために1960年代に始まり、1990年代半ばには全都道府県に広まりました。都道府県が実施している助成制度を市町村が政策や財政力に応じて拡充していて、同じ都道府県でも市町村によって助成内容は異なります。　子育て世帯の経済的負担を軽減する制度であり、若い世帯を呼び込むための施策の一つであり、子供の受診機会を逃さないためでもあります。子供が少しの体調不良でも学校、保育園、幼稚園を休むしかなく、それに伴い親も仕事を休むことにより、収入が減少したなど、コロナ禍の影響による収入減が深刻な状況で、今後ももうしばらく続きそうです。　反面、医療費が無料になると、受診頻度が上がり、医療費が高くなる一因となる可能性があります。バンドエイドを買うよりも病院にと言われるぐらいです。かかりつけ医を持つことや埼玉県救急電話相談＃7119などで相談することや、ジェネリック医薬品を使用することで医療費が抑えられます。　令和２年12月定例会でジェネリック医薬品の使用促進について一般質問させていただきました。令和２年９月診療分の数量シェアにおいては、男性に比べて女性のほうが低い傾向にあり、15歳未満はほかの年代と比べて低い状況ですとの答弁でした。　近年、画期的な医薬品の開発などの医療の進歩に伴って、医療費は年々増加しています。子供にも保護者の方にも知っていただくということがとても大事だと思っています。現在実施している過剰受診を抑制させる取組を町田こども未来部長にお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　いわゆる過剰受診の抑制につきましては、まず市のホームページに啓発ページを設けておりまして、病院を受診するかどうか判断の目安が提供されております。公益社団法人日本小児科学会のこどもの救急のリンク掲載や保健師に直接電話で相談することができる埼玉県の小児救急電話相談＃8000を案内することにより、受診判断の目安の一助となるよう、情報を提供しております。また、子供の医療費助成制度に関する案内パンフレットや子ども医療費受給者証送付用封筒といった配付物にも、適正受診に関する啓発メッセージを掲載し、周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　コロナ禍における子ども医療費への影響についてと、それから令和３年度決算額、さらに18歳までとした場合の対象者数をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　コロナ禍における子ども医療費への影響についてでございますが、令和２年４月の緊急事態宣言以降、子ども医療費につきましては前年比の半分程度まで落ち込んだ月もございました。主な要因といたしましては、うがい、手洗いの徹底や、外出自粛により新型コロナウイルス以外の感染症の罹患率が激減したこと、また、感染予防のためにあえて医療機関へ受診を控えたことなどが考えられます。以降、子供の医療費の実績につきましては、現在に至るまで徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に近づきつつある状況でございます。　次に、過去３年度分の決算額についてでございますが、令和元年度は10億4,630万8,330円、令和２年度は８億2,565万9,520円、令和３年度は９億5,620万5,368円となっております。また、子ども医療費助成を18歳までとした場合の対象者数についてでございますが、現在の子ども医療費助成登録児童数と合わせますとおよそ４万5,300人が対象になると予想されます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ゼロ歳から18歳が４万5,300人でしょうか。もう一度お尋ねいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えします。　そのとおりでございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それでは、そこから計算すると、16歳から18歳というのが6,300人、そして令和３年度の１人当たり医療費が大体２万5,000円としますと、１億5,750万円の増額となります。18歳まで引き上げるとなるとそういうことになります。　実は、鴻巣市も2020年４月に18歳まで対象を拡大していたので、お聞きしました。そうしましたら、１人当たりの医療費が１万5,517円ということで、大変びっくりいたしました。所沢市と１万円も低い金額だったということです。　それはさておき、現在、所沢市では中学校３年生まで医療費が無料化されています。しかし、高校生は活動範囲が広がり、けがや病気のリスクが高まってまいります。進学など教育費もかさむことなどから、保護者から高校生も無料化してもらいたいとの多くの声が寄せられます。何と言っても、子供が生まれてから医療費がずっと無料だったのに、高校生で経費がさらにかかるときに初めて医療費がかかる、この心理的負担はとても大きいとの声です。三郷市も今９月定例会で令和５年４月１日から無料化するとの答弁がありました。　子供の医療費助成は子育て世帯を支える制度であります。18歳までの医療費無料化についての見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　過去の一般質問におきましても御答弁申し上げておりますが、本市の子ども医療費助成制度につきましては、段階的に対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。当該助成制度につきましては、財源の一部として埼玉県の補助金が充当されておりますが、補助の対象は未就学児のみでありますことから、事業費の大部分は市独自の負担となっております。このため、厳しい財政状況の中、これ以上の年齢拡大は難しいものと考えております。　なお、子ども医療費助成につきましては、令和４年10月１日から窓口での医療費の支払いが不要となる現物給付の対象地域を所沢市内だけでなく、埼玉県内全域に拡大させていただきます。また、別の制度ではございますけれども、ひとり親家庭等医療費助成制度では、ひとり親家庭等の18歳までの児童とその保護者を対象としております。そのほか本市独自の子育て支援の取組といたしまして、経済的理由により就学困難な高校生等に対する支給型の育英奨学金や高校、大学入学に要する費用を保護者に無利子で貸し付けする入学準備金貸付制度など、医療費助成のみならず様々な取組を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　種々理由等は分かりましたけれども、それでもやっぱり子育て世代の支援をする、こういった助成制度ですので、前向きに検討をお願いしたいと思います。　それでは、通学路の安全対策について質問させていただきます。　第５期埼玉県通学路整備計画に基づく本市の状況ということで、５年に一度の埼玉県主体の通学路安全総点検での埼玉県通学路整備計画で、所沢市小・中学校における第４期の整備状況と第５期の現状を江原学校教育部長にお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　道路維持課、埼玉県及び警察等、各道路関係部署に確認しましたところ、第４期埼玉県通学路整備計画では、市内小・中学校の通学路に関連する対策が必要な箇所といたしまして149か所が選定され、対策が進められました。そのうち137か所については、令和３年度末までに対策が終わっているとのことです。今年度新たに始まりました第５期につきましては、この第４期に未実施だった12か所を含めまして176か所の対策に取り組むことが計画されております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員

◆１６番（亀山恭子議員）　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それで、次に、改善要望が申請されるまでのフローと協議会ということで、埼玉県主体の整備計画とは違って、各学校から通学路改善要望が学校教育課に申請されるまでの、そういったフローをお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校は保護者、児童生徒及び地域の方々からの意見を踏まえまして、通学路の改善が必要と判断した場合は、通学路改善要望書を原則７月末日までに教育委員会に提出いたします。教育委員会は各学校から提出されました改善要望書を集約し、道路維持課や警察など関係部署に伝え、改修や修繕等の対策の実施を依頼しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それでは、各学校での要望書が提出されるまでの協議、取組を例を挙げてお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校により多少違いはございますが、例えば年度初めに各家庭から御提出いただく児童生徒の情報を記入する書類の一部に通学路の危険箇所についても記載していただき、情報を収集したり、また一斉下校等の際に教職員が保護者とともに通学路を歩きながら危険箇所を確認したりしております。さらに、ＰＴＡの役員や担当者、登下校を見守ってくださる地域の方々、関係する方々にお集まりいただき、直接意見を伺う場所を設けて確認することもございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　今の御答弁だと、学校によって様々ということが分かりました。できたらしっかりと協議する場が必要ではないかというふうに私は思います。　それでは、学校教育課から雨水対策も含め、改善要望の内容と担当所管に申請をした各件数をお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和３年度に学校から提出されました通学路改善要望の件数は71件でございました。主な改善要望の内容としましては、路面標示、標識、カーブミラーの設置や補修、信号機、横断歩道、グリーンベルト等の設置でございます。改善の依頼先につきましては、川越県土整備事務所に３件、所沢警察署に25件、道路維持課へ43件となっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それでは、多岐にわたり多くの要望があるということが分かりました。　次に、教育委員会としての責任と見える化ということで、改善された通学路について教育委員会は把握されているのでしょうか。たしかヒアリングの中では、直接それぞれの担当課から学校のほうに報告が行っているというような内容のお話がありました。そして、昨年度の実績をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校から改善要望のありました箇所につきましては、速やかに対策が図れるように学校と連携して注視をしております。また、未実施の箇所につきましては、引き続き教育委員会より関係部署に改善を働きかけております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　未実施のところはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。何よりも本当に私としましては、子供たちのためにもっと積極的に教育委員会が改善できるようにこの通学路に関わることがとても大事だと思っていますし、さらにその結果、改善されたかどうかにこだわっていただきたい、そのように思います。頑張ってほしいと思います。　学校関係者や保護者、また地域の方との情報共有が重要だと思っています。通学路を教育委員会は安全に、また児童生徒の命を守るというメッセージがよく伝わるように、学校関係者や保護者、また地域の方の不安や心配を少しでも緩和でき、要望箇所の進捗状況が分かるように、市のホームページや各学校のホームページなどで情報発信をして見える化をしてはいかがでしょうか。実は平成25年３月定例会でも提案をさせていただきました。いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　通学路の改善に当たっては、それぞれの関係部署が予算の確保や地域との調整を行いながら取り組んでいることから、教育委員会が進捗状況につきまして取りまとめ、リアルタイムで発信することはなかなか現状では難しいと考えております。しかしながら、改善がなされた箇所を積極的に周知することにつきましては、安全意識の向上の面からも大切であることから、現在も行っている学校がありますが、例えば学校だよりで紹介する、またはさらに学校のホームページ等を活用しながら紹介するなど、情報発信の効果的な方法について今後も研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、建設部の取組ということで、まず初めに、通学路に対して優先的に対応するという優先順位があるのか、肥沼建設部長にお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　通学路に対応する優先順位はあるのかについてでございますが、通学路に関する安全対策の要望をいただいた際には、まず現地を確認いたしまして、要望内容や現場の状況、さらには危険度などを総合的に判断させていただき、早急に対応が必要となる箇所から安全対策を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　少々分かりづらかったんですけれども、今の御答弁だと、優先順位はあるというふうに受け取りました。　通学路については、私に保護者の方、見守りをしてくださっている方、地域の方から相談が様々あります。例えば本郷からは、東京都清瀬市などから来る車が途絶えることなく通り、また道いっぱいにやっと通れるような大型車も増えてきて、通学路を歩いている子供たちに邪魔だ、どけと怒鳴っている声が聞こえる日もあります。何とか歩道ができないかと案じているところです。実は、今日はそこではなくて、南永井の通学路の件で質問いたします。　南永井市道２－１号線から市道２－262号線、そして国道463号線を横切る道路下に通路があり、市道２－537号線から２－514号線へ少し私有地を御厚意で通らせていただき、セブンイレブンの脇に出て信号を渡り、オリンピック道路に架かっている歩道橋を渡って柳瀬小学校に40分かけて通う通学路について質問させていただきます。　まず、南永井通りの市道２－１号線、雨量の多いときは歩道が冠水し、膝上ぐらいになってまいります。その道を少し歩き、通学班の集合場所に。そしてまた、少し歩いて市道２－262号線、とてもおいしい所沢ぶどう園がある道路です。かなりの勾配があり、道路の南側が道路よりも高く、雨が降ると滝のようになります。そして、463号線を横切る道路下の通路には土が堆積し、少しの雨が降ってもぬかるんでしまいます。市道２－537号線の柳瀬資料館通りから北へ向かい、２－514号線を歩き、少し私有地を御厚意で通らせていただき、セブンイレブンの脇に出て信号を渡り、オリンピック道路に架かっている歩道橋を渡って柳瀬小学校に着きます。　本当に１人が歩けるぐらいの道幅のところもあり、舗装はしてありますが、水たまりができます。また、道路脇の草も伸びると、さらに道路の幅が狭くなります。子供たちの後ろ姿を見ると大変切なくなってしまいます。この通学路はなかなか大変で、雨が降るとさらに状況が悪くなります。けなげに班長は低学年の児童を気遣いながら何度も振り返り、様子を見ます。住民の皆様の御厚意により、車からの安全確保ということで、この通学路が成り立っています。しかしながら、少しでも改善できないか、お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御案内の柳瀬小学校の通学路についてでございますが、様々な課題が見受けられるとの御指摘でございます。建設部といたしましては、これまでも堆積する土砂については、その撤去を、道路の冠水については、その箇所に浸透の雨水桝の設置などを行ってきたところではございます。その上でお答えさせていただきますと、こういった今後につきましてもパトロールを実施し、土砂の堆積が確認された場合には路面清掃などを行ってまいります。また、雨水対策につきましても、必要に応じて雨水桝の設置を検討してまいります。さらには、道路を越境した草木につきましても、その土地の所有者の方に剪定の依頼を行ってまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　なかなか対応策というのは難しいかと思いますけれども、少しでも改善できないか、本当は根本的な改善をしていただきたいところでありますが、できるところからぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、健康寿命の延伸、フレイル対策についてですが、約20年後の2043年にかけて、国内の認知症の数は減少するものの、心身の機能が低下するフレイル、虚弱の患者が高齢化に伴って緩やかに増加し、全体として多くの介護費が必要になるとの推計結果を東京大学の橋本英樹教授らの研究チームがまとめました。それを知ったので今回質問をさせていただきます。　所沢市において、令和４年６月末時点で65歳以上の高齢者数は９万4,257人で、人口の約27.38％、４人に１人が高齢者になります。所沢市におけるフレイル健診、対策の現状を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市の取組といたしましては、後期高齢者医療制度の健康診査において、フレイル問診票を使用し、高齢者の心身の状態などを把握しております。また、同じ問診票を高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組でも活用しており、この結果でフレイルのおそれや、今後の心配がある場合には、健康指導や関係機関への紹介等を行っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　現状は分かりました。　それでは、65歳以上の高齢者のうち何％がフレイルの状況なのか、お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　このフレイルの人数につきましては、特に統計というものはございませんので、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが発表した研究結果からの推計ということでお答えをいたします。　平成24年に行われた全国高齢者パネル調査における65歳以上の高齢者2,206人のデータを解析したところ、日本人高齢者全体のフレイル割合は8.7％と算定されたものです。これを本市の令和４年３月末の65歳以上の高齢者の人口９万4,179人に当てはめますと、8,194人と試算されます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　フレイルの状況、どのくらいかというのが分かりました。　介護予防のための早期発見は社会保障費の抑制にもつながってまいります。フレイルチェック、そういったフレイル問診票とも市ではおっしゃっていますけれども、こういったことを多くの方にやってもらう、してもらうということがとても必要だと思っています。　神奈川県平塚市では、ホームページにフレイルチェックを掲載しており、東京都豊島区では、65歳以上の方が区の会場でフレイルに関する簡易チェックや滑舌、片足立ち上がり、握力などの測定ができます。また、福岡県福岡市では、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師と連携したフレイル予防のプロジェクトを行っております。65歳以上でフレイルになると思われる高齢者に対し、市内の薬局で薬剤師が25項目のリストで高齢者の心身の状態をチェックし、フレイルの疑いがある人について、本人の了承を得た上でかかりつけ医に情報提供し、かかりつけ医は情報を基に予防に向けた生活指導を実施する仕組みです。費用は広報費以外かかっていないそうです。　所沢市においても、広報紙やホームページでの周知に加え、市で行っている健康体操教室など、高齢者が集うあらゆる場面を生かし、豊島区のようなフレイルチェックや福岡市のようなかかりつけ医、かかりつけ薬剤師との連携も行うなど、健康寿命の延伸につながる対策の拡充に取り組んではいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　フレイル予防には、日常的に出かけたり、運動する習慣を持っていただくことが効果的でございます。高齢者が集まるトコろん元気百歳体操やお達者倶楽部などの通いの場などでフレイルについて考えていただけるように働きかけるとともに、医療機関や薬局などにも御協力いただけるよう周知等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　アプリを活用したフレイル予防の取組についてお伺いいたします。　フレイル予防の取組は、長く継続すること、多くの人に取り組んでもらうことです。東京都府中市では、高齢者向けのスマートフォンアプリみんチャレを活用して介護予防を行う事業を実施しています。コロナ禍で高齢者の運動機会が減るのを防ぐのが狙いで、友人ら５人のチームで励まし合いながら生活習慣の改善を続けるアプリを活用し、毎日１時間歩く、食事の管理をするなど、自分が興味を持ったアプリ内のコミュニティーに参加する仕組みです。アプリを使うため、コロナ禍でも身体的な接触がなく、感染のリスクがないことが大きな特徴です。　また、東京都八王子市は、高齢者ボランティア制度にアプリを活用し、認知症、介護予防を目的に2021年10月から３年計画の実証実験をスタートしています。目標歩数の達成やバランスのいい食事、脳トレゲーム、ボランティア活動や健康イベントに参加することでポイントがたまり、ポイント利用店で使うことができる仕組みです。ポイントの原資はスポンサーに協力してもらうことで、市の拠出も抑えることができます。みんチャレのようなスマホアプリを活用することで、フレイル予防につながります。　また、千葉県柏市では、かしわフレイル予防ポイント制度、40歳以上の市民が対象で、スポーツジム、デイサービス事業所など、市が指定する約90か所の施設のいずれかで健康づくりやボランティア活動に励むと、専用の電子マネーＷＡＯＮカードにポイントが付与されます。１ポイント１円換算です。年間5,000ポイントを上限に、ＷＡＯＮ加盟店で買物などに利用できます。こういった取組について見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　生涯を通じて生き生きと暮らすには、御本人に意識を持っていただくことが大切ではありますが、健康マイレージでも実証されているように、ポイントの付与によって思わず行動してしまうというような仕組みも効果的ですので、若いうちからのフレイル予防にどのような方法がよいかということは研究してみたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひ研究をしっかりとしていただきたいと思います。　フレイルは75歳以上の高齢者だけの問題ではなく、筋肉の衰えが40歳前後ぐらいから始まるとも言われております。様々な幅広い年代の人に浸透させる必要があると考えます。例えば国民健康保険の特定健診の案内など、後期高齢者以外の方にもこのフレイルチェックの拡充を検討できないか、御見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　フレイルにつきましては、筋力の低下や社会とのつながりが薄れることに要因があると言われていますので、若い頃から日常的に運動することや、地域活動に参加していただくことが予防につながるものと考えられます。フレイルチェックにつきましては、項目の内容があまり若い世代向けではないところもございますので、若い世代向けに適した発信の在り方について検討してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、国では保健事業と介護予防を連携し、フレイルのおそれのある高齢者を包括的に支援する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組を進めています。所沢市においても、関係各課でその取組づくりをどのように協議しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市では令和２年度に健康推進部及び福祉部で庁内検討委員会を立ち上げ、令和３年度から取組を開始しており、現在では国民健康保険課、健康づくり支援課、高齢者支援課、介護保険課の職員でワーキンググループを組織しております。そのワーキンググループでの協議を通じて、令和３年度は個別支援、いわゆるハイリスクアプローチと言っておりますが、この個別支援として家庭訪問やイベントの開催を行い、必要に応じ関係機関へつなぐなどの事業を展開したところでございます。また、今年度については、これまで取り組んできた個別支援に加え、地域を分析しました結果、健診等で高血圧と指摘されたものの、治療をしていない方が多かったことから、こういった人たちを医療機関につなげるための支援を行っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　フレイルという、虚弱ということでの取組をしっかりとしていただきたいと思います。　続きまして、避難行動要支援者への支援。　個別避難計画の作成ということで、台風の季節となって、本日も台風14号により強い風と雨で大変に心配された市民の方も少なくないと思っています。私のところにも数件電話がありました。　さて、2021年５月に改正災害対策基本法が施行され、個別避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。所沢市において現在、避難行動要支援者の名簿掲載者約２万3,000人と情報提供に同意している人が約7,000人、個別避難計画の申請者は約200人にとどまっており、昨年の６月定例会で川辺議員が質問したとき、令和３年６月現在、名簿掲載者は２万1,088人で、そのうち情報の提供に同意している人は6,930人と答弁をされています。また、この方たちは市の働きかけでというよりは、自ら申し出た方とお聞きしています。したがって、進んでいない状況が分かります。　昨年度、庁内で福祉部や市民部などの関係部門が参画する連携会議を立ち上げたと思うのですが、何回開催したのでしょうか。その内容と、今後、個別避難計画作成を進めるための庁内横断的な体制をどのように構築するのか、井上危機管理監にお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　庁内の連携会議につきましては、昨年度の12月に市民部、福祉部、こども未来部、健康推進部と危機管理室を含めた９つの関係課で個別避難計画の策定検討会議を一度開催しております。策定検討会議は、避難行動要支援者事業の概要や他市の事例及び計画の作成を進める上での課題について情報共有を図る内容でした。　今後の個別計画策定に向けた体制につきましては、まずは昨年度の会議結果を踏まえ、今年度中に改めて策定検討会議を開催し、計画の作成方針及び作成のスケジュール等について協議を図りたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　１年たってなかなか進んでいないという状況はよく分かります。大変難しいこういった作業になるとは思うんですけれども、ただ、やはり５年間というような期限付がありますので、ぜひしっかりとスケジュールを組んで取り組んでいただきたいと思います。　個別避難計画の作成において、優先度とは、１点目、地域におけるハザードの状況、洪水、津波、土砂災害等の危険度の判定、２点目、避難行動要支援者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度、３点目、独居等の居住実態、社会的孤立の状況の３つのポイントを踏まえて市町村が判断し、優先的に個別避難計画を作成する者を判断する考え方です。しかし、この３点の間に優先劣後の関係はないということです。　茨城県常総市では、個人の優先度を検討する際に、介護認定調査票の自立度、認知度の項目を利用しています。今後は実施していく中で優先度の決め方を改善していく考えだと常総市は言っております。　数多くの避難行動要支援者がいる中で、優先度付けの考え方、これを整理、検討し、所沢市として優先度付けガイドラインを策定するのかお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　議員御案内のとおり、本市でも個別避難計画を作成する場合、要支援者の地理的及び身体的状況などによって優先度を設ける必要があると考えております。また、策定検討会議の中でも課題の一つとして上がっておりますことから、今後、個別避難計画の実施要領などを作成する際には優先度の設定も検討したいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。　それでは、令和４年第１回定例会で谷口議員より提案のあった先行モデルについての進捗状況をお伺いいたします。また、計画の検証に向けて、総合防災訓練の際に支援対象者を同伴の避難など訓練メニューに追加することや、また、自治会等に独自訓練の実施であるとか、先日の防災訓練で取り組んだのかお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　御案内の先行モデルにつきましては、間もなく一部地域の関係者と協議を始める予定となっております。今年度の総合防災訓練につきましては、感染症拡大防止のため、規模を縮小した上での開催であったことから、新たに感染症予防物品取扱い訓練を追加いたしましたが、その他につきましては例年どおりの訓練種目で実施したところでございます。　なお、自治会が独自で実施した要支援者等の避難訓練の内容等につきましては、確認できておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。　それでは、福祉避難所の対象者については、令和３年度に災害対策基本法施行規則を改正し、指定福祉避難所を指定するときに受入れ対象者を特定して公示することによって、受入れ対象者とその家族のみ避難する施設であることを明確化する制度が創設されました。所沢市の地域防災計画では何か所の福祉避難所があるのかお伺いいたします。また、現状と今後の取組についてお伺いいたします。　それともう一つ、続けて質問させていただきます。　在宅避難を選択された要配慮者等に対する支援や配慮についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　平成30年２月に改定いたしました所沢市地域防災計画におきまして、市の施設としての福祉避難所は、高齢者施設12か所、障害者施設５か所、あと災害時応援協定、つまり民間の施設でございますが、高齢者施設が９か所、障害者施設が５か所、あと助産所が１か所となっておりまして、合わせて32か所でございます。　なお、現状では災害時応援協定による高齢者施設４か所が追加されておりますので、合計36か所が福祉避難所となっております。今後につきましても、引き続き関係施設に対しまして、指定福祉避難所の追加指定について働きかけを行ってまいりたいと考えております。　また、在宅避難を選択された要配慮者の方に対する支援や配慮でございますが、災害情報は防災行政無線や市ホームページ、ほっとメールなどによる様々な方法で情報提供を行い、物資につきましても確実に供給できるよう、配付手段また方法を確立してまいります。また、相談窓口の開設や戸別訪問を行い、健康状態やニーズを把握しまして、要配慮者の状態に合わせて丁寧に対応したいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　今の御答弁で、これから方法を確立していくということ、あるいは個別の相談等もしっかりとしていくということなので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、地区防災計画との連携ということで、平成25年の災害対策基本法改正において、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者、地区居住者ですね、が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。今までの取組と策定されている地区防災計画数をお伺いいたします。さらに、今後についてもお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　地区防災計画は地域住民が主体となって作成するものですが、これまで計画策定の実績はございません。しかしながら、当該計画は地区の防災力向上につながるものと考えられることから、住民への周知が必要であると認識しております。今後、市ホームページや出前講座等で働きかけを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　地区防災計画、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　この地区防災計画を上手に組み合わせて重層的に支援をすることが重要だと思っています。ただ、なかなか難しいというのも理解をしています。頑張っていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　16番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○谷口雅典副議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　２４番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　１１名　　　　　２番　　　　６番　　　１０番　　　１１番　　　１８番　　　２２番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　経営企画部長　　　市民部長　　　　　健康推進部長　環境クリーン部長　教育長　　　　　　教育総務部長 △再開の宣告 ○谷口雅典副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○谷口雅典副議長　一般質問を続けます。　それでは、８番　平井明美議員　　　　　〔８番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆８番（平井明美議員）　本日最後の質問者になりました。日本共産党の平井明美です。　今日は台風の中、たくさんの傍聴者の皆さん、本当にありがとうございます。　質問に入る前に順番をちょっと変えたいんですけれども、公民館事業とごみの減量政策は入れ替えて、先にごみの減量政策に移りますので、議長をしてよろしくお願いします。　それでは、最初に、国葬と旧統一協会問題は、既に我が党議員が３人やっていたんですけれども、その中で分かったことは、国葬では憲法第14条、法の下の平等、第19条、内心の自由、第83条、財源の問題は国会の議決が要るということに抵触しているのではないかという質問に、市長はそうは思わないということで、憲法を無視する市長の政治姿勢が顕著になりました。　さらに、旧統一協会問題で、県議会議員との名刺交換やイベントでの挨拶は、市長として公人扱いであり、結局は協会にお墨付きを与えたことになりました。社会的犯罪を犯したカルト集団に毅然とできない態度や、子育て思想が当協会と類似していることで、市民からも疑惑の声が上がっており、しかるべき場所で説明することを再度指摘して、この質問は今回次に送ります。　それでは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律について伺います。　外国資本による土地購入を防ぐとして導入された土地規制法は、立法事実がなく、政府も根拠を説明することができません。国が指定する重要施設として自衛隊、米軍、海上保安庁、生活関連施設など上がっておりますけれども、施設は限定されず、幾らでも増やすことができ、この施設から１km範囲の施設の住民なども機能阻害行為のおそれがあれば、いつでも国が調査できる、このような仕組みになっています。当市で言うと、米軍所沢通信基地や防衛医科大学校、そのほか市役所や税務署、郵便局、並木町周辺の住民は監視対象となります。　本来の狙いは国民の情報を内閣に一元化することにあり、犯罪を犯す前の共謀罪の前倒しとも言えます。以前、米軍基地に土砂が連日運搬されたとき、市民が監視運動や、あるいは基地返還運動のデモ行進、こういったことも機能阻害行為のおそれがあるとすれば、国は自治体の首長、市長に撤去あるいは退去させることができるものです。　つまり国は後ろにいて、市長や首長に命令し、抗議行動や監視活動を規制し、罰則を科する役割を押しつけるものになっております。地方自治体は国の下請機関ではなく、対等平等の関係であり、全国市長会などに土地規制法の危険性を訴え、意見を上げるべきではないか、市長に伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　この法律は、そもそも水源地や基地などの周辺が外国資本によって買収され、国の安全保障が脅かされている状況があるということから発した施策です。かく言う私も県議会議員時代、2010年12月定例会になりますが、水源林や基地周辺の土地が外国資本のものとなっていることを指摘し、その対策を知事に求めたことがありましたが、きっとそのような観点からの指摘は、北海道の道議会議員がその端緒であったと記憶をしているものです。　この法律の目的は、防衛施設などの機能を阻害するような土地や建物の利用を防止することにあります。そのために、国は指定した区域内の土地や建物の利用状況について調査を行うことができ、地方自治体はこれに協力するというものです。抗議行動、監視活動を規制するというものではないと思ってます。市としては、法の定めるところによって対応していかなければいけないと思ってます。　以上です。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　一般的な、表向きの理由はそう言っておりますけれども、この法律の根底には、特定の国を脅威とみなす発想、もう一つは政府の見解に同調させて、その他の見解を排除する、この二つの大きな特徴があります。調査対象は、今市長が言ったような土地や建物ではなく、例えばその方の交遊関係、所属団体、思想信条、あるいは支持政党、人権に踏み込むまで様々な内容が組み込まれております。戦前の要塞地帯法にまるで似ていると、こういうふうにも言われているんですね。　何かもしこれに関する事柄とか事件が起きた場合に、国は市長に命令して、市長がその市民の矢面に立たされる、こういった内容を含んでいて、市民の人権を守る立場に市長が立てるかどうか、そしてきちんとした抗議を国に上げることができるか、このことが問われている法案なんですよ。市長にはこの本質をきちんと見抜いて、この内容を把握して、きちんと対応できることを求めて、この質問は終わります。　次に、オスプレイの質問にまいります。　ＣＶ－22オスプレイの全機飛行停止という問題ですけれども、８月17日に米軍の専門誌ディフェンスニュースによりますと、米空軍は８月11日、特殊作戦機ＣＶ－22オスプレイ全52機を地上待機させ、飛行中止をさせていました。飛行中の不具合が過去６週間で２件あり、あるいは2017年度以降で４件あり、米軍は空軍、海軍、海兵隊にオスプレイを配備しておりますけれども、事故が多発し、今年は海兵隊のＭＶ－22が２機墜落し、９人の乗組員が死亡しております。危険な特殊部隊の軍用機でもあります。　米軍通信基地でオスプレイが離着陸訓練をしたり、最近でもオスプレイの飛行を市民が観測しております。米軍が全機停止を決定するほど重大な問題が起きている現在、当市としても国や埼玉県基地対策協議会などへオスプレイの撤去と市街地を飛行しないことを求めるべきではないのか伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　オスプレイの飛行につきましては、これまでも埼玉県基地対策協議会を通じて、日米合同委員会の合意を遵守し、人口密集地の上空での低空飛行訓練をしないよう米軍に要望しております。オスプレイのみならず、米軍の航空機が当市に飛来することがないよう、引き続き要望してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　オスプレイは御存じのとおり、アメリカ連邦航空局の安全基準の適合証明を得ていないんですね。エンジン停止のときに自動回転機能、オートローテーションを持っていないということで事故が多いそうです。日本の国内法では許されていない飛行機なんですけれども、この事故の解明もされないまま、今またこの間オスプレイを見たという話もありまして、もう少し突っ込んだ、もう市街地を飛ばないでほしいということと、横田基地に今配備されているんですけれども、配備するなという突っ込んだ意見書を上げることができないか、重ねて伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　所沢市といたしましては、市内の上空での低空飛行訓練をしないように米軍に要望してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ちゃんと意見書を上げているということで了解いたしました。　それでは、ごみの問題に行きます。　ごみの有料化と生ごみの資源化についてと、西部クリーンセンターの跡地問題とか、いろいろあるんですけれども、まず最初に、昨年度はごみ減量の微増を理由に、所沢市廃棄物減量等推進審議会にごみの有料化の諮問がありました。しかし、この間、私も随分質問してきましたけれども、清掃事業の実績からも根拠は示せません。アンケート結果についても、市民に理解は得られないという部長の答弁も踏まえて質問をします。　令和３年度の実績を見ますと、他市からの依頼によるごみの受入れをしていたことが分かりました。他市からの受入れの理由とその実績について伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　埼玉県内の市町村などで構成する埼玉県清掃行政研究協議会では、ごみ処理施設の不慮の事故や改修工事などによってごみの処理ができない場合に備え、相互援助の体制を整えております。御質問の他市からの受入れの経緯と実績でございますが、志木地区衛生組合が運営する富士見環境センターでは、現在、焼却施設の基幹的設備改良工事を実施しており、一時的に可燃ごみの焼却処理ができないことから、当市のほかさいたま市、ふじみ野市、三芳町に焼却処理の委託を行っているところでございます。　なお、当市におきましては、令和３年度に東部クリーンセンターにおきまして、可燃ごみ2,302ｔを受け入れているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　一時的に受け入れるということでは、令和３年度は2,302ｔ、令和４年度も受け入れる必要があるということなんでしょうか。そしてまた、もう一つ、その工事が終わるまで当市がごみを受け入れるということでよろしいんですか。その辺について答弁をお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和４年度におきましては、この８月末までの実績ですけれども、1,180ｔの受入れをしておりまして、今年度については11月までの受入れというような形の要請が来ているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員

◆８番（平井明美議員）　要するに依頼があれば受け入れるということなんですね。2,302ｔを東部クリーンセンターで受け入れても余力があるんですね、東部クリーンセンターは。　もう一つありますけれども、先ほどの受入先なんですけれども、清掃行政研究協議会というところは84市が加盟していて、太平洋セメント株式会社と協定をして、自治体の焼却灰をセメントの資源化処理しているところなんですよね。ちょっと確かめたいんですけれども、部長、そうですよね。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　埼玉県清掃行政研究協議会は、埼玉県内の市町村などで構成するような、そういうふうな協議会ということになります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　セメントの資源化を処理していて、そのもう１個の役割が84自治体のそういった困ったときにごみの受入れもお互いに協力するよというような協定を結んでいるというところが分かったんですけれども、そうしますと、所沢市にはダイアプランがあったんだけれども、そのダイアプランとの関係ではどうなりますか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ダイアプランについては、近隣の４市を含めた自治体の中で、同じような形での協定というのを結んでおります。そのダイアプランよりも、先ほど申し上げました埼玉県清掃行政研究協議会、こちらのほうが早くからそういった協定を結んでいるような状況でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　先ほど言いました令和３年度が2,302ｔでしたっけ、そういったものをきちんと当市の清掃事業概要にその理由と容量を明記する必要があると思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　現在、作成しております清掃事業概要の令和３年版につきましては、令和２年度の実績を記載しているもので、他市からのごみの受入れの状況については記載しておりません。次回作成するのが令和４年版になりますが、こちらについては令和３年度実績を記載するということになりますので、このたびの志木地区衛生組合からの受入れ実績についても掲載するというふうなことで予定をしております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　東部クリーンセンターの焼却力に非常に余力があるということが分かりました。　次に、生ごみの資源化なんですけれども、令和３年度の清掃事業概要のデータでは、生ごみは水分を含んだ状態で40.23％と推測されて、ほとんどが水分、現場職員からも、水を燃やしているようなものだという声も上がっています。つまり資源化対策で燃やせる生ごみの水分を減らすことが最もごみの減量につながるということが分かっています。　私はついこの間、生ごみ処理器を買って使っているんですけれども、夜スイッチを入れると朝カラカラに乾いて、大体半分の重さになるんですね。軽くなるんですね。処理器は炊飯器をちょっと小さくしたぐらいで高さはあるんですけれども、大体半分ぐらいで、定価が２万5,000円、補助金は３分の２出るので8,500円で買えてしまうということで、助かったなと思ったんですけれども、この経験から、私はこの処理器を奨励するんじゃなくて、生ごみの容器や袋に入れて、網袋に入れてベランダで干す、新聞紙に広げて干すだけで乾燥ができるんだなと、処理器よりは機能はないですけれども、干せば乾燥できるんだなということを実感しております。　今、市の広報には生ごみをぎゅっとひと絞りとあるんですけれども、今度はパラッとひと干しを推奨して、ぜひ市民の皆さんに生ごみを干すことを勧めるような周知というか広報をしてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　生ごみ処理器につきましては、議員におかれましても奨励金のほうを御活用いただきまして誠にありがとうございます。議員御案内のとおり、電気式の生ごみ処理器に生ごみを入れる前に、少し乾かすことで効率的に乾燥させることができ、それが節電にもつながるよい取組であるというふうに認識しております。　生ごみの７割から８割というものは水分でございまして、生ごみの水分を減らすことはごみの減量を進める上で大変有効でございます。市といたしましても、市民の皆様にぎゅっとひと絞りの御協力をお願いしているほか、手軽にできる水切りの方法をホームページで公開しておりますので、引き続き生ごみの水切りの推奨に努めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　パラッとひと干しを使うかどうかは別にして、ぜひお願いしたいんですけれども、その具体策として、鴨志田農園というコンポストシステムという情報があったんですけれども、本格的なごみの堆肥化を実践しているんですね。これは１次発酵だけではなくて、２次発酵までできるので、あとは堆肥として使用できるので、ほとんど干した生ごみがカラカラに乾いて堆肥になるので、すごくいいなと思ったので、こういったことも検討されてはどうか伺いたいんですけれども。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御案内の鴨志田農園の生ごみを用いた堆肥づくりにつきましては、ごみの減量につながる好事例であり、今後のごみ減量の施策の参考とさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私はインターネットで見ただけなんですけれども、若い方が、鴨志田さんという若い農業従事者が経験して東京都三鷹市でやっているそうなんですけれども、生ごみを乾燥させるのは市民で、１次処理なんですね。共同コンポストはすごく大きかったんですけれども、それを設置をして60℃で保つことで微生物が発酵して分解するので、最終的には堆肥化できるということで、やるとすれば市民参加も呼びかけられるし、共同コンポスト、これだけは市が何とかすればできるんだなということでは、すごくいいなと思ったので、ぜひ先ほど部長も研究すると言いましたので、これはぜひ具体的に視察に行ったり、私も視察に行きたいぐらいですけれども、視察に行ったりして、ぜひ検討課題として、所沢市の生ごみをどう処理するかの一つに加えていただきたいと思います。　次なんですけれども、私、６月定例会では今まで不可能だった焼却施設の交付金を受けるために、循環型社会形成推進交付金、こういう制度を国が創設して、一般廃棄物の会計基準の導入、ＰＦＩの民間活用、廃棄物処理の有料化、ごみ処理の広域化と集約化、もう１個、最近付け加えてプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に規定する廃プラの分別収集、この５つの条件を満たすことで交付金が可能になるということで、これはさんざん６月定例会でやったんですけれども、部長は西部クリーンセンターについて、今後は慎重に検討するけれども、施設整備については相当時間がかかるから、スピード感を持って検討する、このように答弁されておりました。　私は以前より紙おむつについてもリサイクルができるなということで、何回か質問したんですけれども、企業にプッシュしたらどうかなんて言ってきましたけれども、所沢市として高齢者施設とか在宅介護、赤ちゃんも含めてですね、利用している紙おむつの実績などは把握されているんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和３年度に実施いたしました組成分析、これは集積所に出された家庭ごみの内容を分析する調査なんですけれども、それによりますと、燃やせるごみの中の紙おむつの割合は約６％でございました。これを年間の量に換算いたしますと、推計値で約4,000ｔということになります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　4,000ｔというのはすごいですよね。これから西部クリーンセンターを廃炉か休炉にするために、今後7,000ｔ減らすという中で、紙おむつがかなりの量を占めていることが分かったんですけれども、私従来からここで何回か言ったかもしれないんですけれども、鹿児島県大崎町の取組がすごいなと思ったんですけれども、人口１万3,000人ぐらいの小さな町なんですけれども、私も電話で聞いただけなんですけれども、いろんなことをやっていらしていて、結局お金がない自治体なので、企業にも呼びかけて、今もリサイクル率が12年連続日本一だそうですけれども、循環型のまちづくりで世界の未来を救いたいという町長の発想とともに、いろんなことをされているんですね。　企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、町に資金と人材を受け入れ、脱プラスチックや使い捨て容器の完全撤廃に向けた商品開発の実証実験を始めているということで、その一つがユニチャームと連携した紙おむつの再生だということで、どうですかと聞いてみたんですね。そうしたら、担当官は、私は令和４年度から試行をやめてもう本格的だと聞いたんだけれども、現在も試行なんだけれども、これが成功すれば紙おむつ、今も分別しているので、完全にリサイクルできて、また売ることもできるということで非常に期待をしているということの返事がありました。　そういった意味で、この町は企業の社会的責任を支援するコンサルティング会社のクレアンというところの山口さんという、社長でしょうかね、この人は企業の商品開発の段階から自治体や住民が関わって資源循環型をつくろうとする画期的な構想だと褒めていらっしゃって、私もここにすごく注目をしました。　もしそうなれば、所沢市としてもいろんなことができるなということで、この間、審議会の内容の中に、答申書の中に、紙おむつのリサイクルについて計画に詳細に記載したほうがいいのではないかという質問の中に、現段階では具体的内容を記載することは難しいけれども、今後、国や県、地方自治体の事例も含めて情報収集しながら検討しますと、検討になったんですね。以前までは検討しないとおっしゃっていたんだけれども、検討になりました。　そういった意味で、西部クリーンセンターはあと10年間の長期包括で、私がこの間、今質問したように、東部クリーンセンターはよそからのごみを2,000ｔも受け入れる余力がある。そういった意味では、西部クリーンセンターの廃炉か休止については、あと7,000ｔの目標は本当にすごく近いなと思ったんですね。生ごみの水分を減らすことで、本当に10年待たずとも達成できて、東部クリーンセンターだけでごみ処理を賄うことも可能だなという展望を見ました。　そういった意味で、私は有料化など５つの条件で、国の交付金目当てに施設建設を進めるのではなくて、プラスチック資源循環促進法による企業責任で、燃やせるごみの６％を占めている紙おむつの事業者なども再生可能な取組を強いられることになることから、西部クリーンセンターの廃炉や休炉については、このことを念頭に入れた企業の社会的責任で資源循環型のリサイクル施設の検討をできないか、部長に求めたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　使用済みの紙おむつをリサイクルしている自治体では、紙おむつメーカーが地域のリサイクル業者に技術供与、メーカーのノウハウを提供する、それによってリサイクルが進んでいるといったところでございます。　当市におきましても、廃棄物のリサイクルは進めていくものでございますが、何をどのようにリサイクルするのかにつきましては、域内の企業などの地域資源の活用、当市の廃棄物の特性、それから当市に進出できる企業などを総合的に検討していくものというふうに認識しております。いずれにいたしましても、西部クリーンセンターの今後につきましては、民間活力の導入も含め、様々な角度から検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　次に、公民館について質問をしたいと思います。　公民館なんですけれども、７月16日に開催されました公民館とまちづくりセンターの新しい形を考えるシンポジウムということで、私参加できなかったんですけれども、ＤＶＤと当日の市民の声の要約を頂いて全容が分かりました。冒頭、中島教育長が、市民の声を聞いたという規制事実だけのシンポにはしたくない、本音の意見を聞かせてほしい、このように挨拶をしておりまして、社会教育担当参事がこれまでの公民館の成り立ちをずっとどうやって公民館ができてきたかという成り立ちと、公民館とまちづくりセンターを一元化する理由を次のように述べておりました。　その理由は２つありまして、１施設で公民館とまちづくりセンターの２つの名称が市民に分かりづらい。２点目は、指揮命令の二重性と業務の予算が分かりにくい。このように説明していたんですけれども、私はこれを聞いていて、ちょうど６月定例会で私は12年前、公民館にまちづくりセンターを併設するときに、今担当が言ったように２つの仕事を明確に分けるために、社会教育課の所掌事務として公民館の総括に関することを事務分掌規則として明記したんですね。だから、財源は社会教育課とまちづくりセンターに分けることで、指揮命令の二重性と業務の予算の明確化を図ったと理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、まちづくりセンター設置当時、公民館に係る費用を教育費、コミュニティー推進に係る費用を総務費として、公民館業務を市民部職員に補助執行という形で行ってまいりました。その後、現在に至るまでにこの２つの施設の名称による紛らわしさという御指摘があることと、あと予算面におきましては、施設の修繕や事業の謝礼が教育費に総括されていたものを、現場の裁量に移行することでの効率性や責任の所在の分かりやすさが明らかになってまいりました。　指揮命令系統におきましては、施設から現場の自主性を生かし、自立した運用を求める要望も高まってまいりました。併せまして、地域課題への対応を公民館、それからまちづくりセンターの隔たりなく一体的に行ったほうが優良な場合も少なくないことも分かってまいりました。　７月に実施いたしましたこの市民の声を聴く会におきましては、そうした現在の状況につきまして、この議論に先駆けて担当より経過説明を行ったものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今の部長の経過は分かりましたけれども、なぜこんなに分かりにくい説明をするのかなと思ったんですけれども、結局市の窓口業務と、それから公民館事業は全く違うんですね。それを一緒にするということに無理があると思うんですね。それを一緒にしようと思うから、もうこういうふうな説明を市民にしなくちゃいけないと。私、担当官もすごく悩んだと思うんですよ。聞いていて、ほとんどの方が分からなかったんじゃないかなと思うんですけれども、一番いいのは、今までどおりにするのが無理のない運営方法だと思うんですけれども、そういうことはどうですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　今までどおりがいいという声はもちろんございます。ただ、先ほど申し上げましたように、まちづくりセンターが開設されて10年以上がたって、改善したほうがいいという声もございましたことから、こちらのほうが提案させていただいて、それで議論となったものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これから議論するという部長の答弁でしたけれども、６月定例会で示したグランドデザインの図なんですけれども、まちづくりセンターが公民館機能を活用する。公民館機能を併せ持つために、仮称特定公民館運営審議会を置くという説明をされておりますけれども、この仮というのは何でしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　今後、仮にこの管理権限の集約によって市長部局への一元化が図られた場合にも、社会教育法に基づきまして、現在の所沢市公民館等運営審議会の持つ公民館機能や、公民館活動へのチェック機能は維持されなければならないと考えております。一元化に当たっての根拠となります地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次一括法によれば、条例により公民館が市長部局に移管された場合、制度上公民館を特定公民館と位置づけることになります。これに従いまして、チェック機能を持つ公民館運営審議会に代わる組織を仮に特定公民館運営審議会と示したもので、正式の名称は今後の議論の中で検討されるものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　すると部長、仮というのは案ということで提案されているんですか。所沢市の案ということで提案されて、こういう結果があったら特定公民館運営審議会にするという提案と受け止めてよろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、仮にこうなった場合はこういう名称になりますということの提示でございますので、これは今後の議論の結果得られるものだと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　まだはっきり決まってないものを議会や市民に仮と示すことは、私たちも判断できないじゃないですか。そういった意味では、市がまだ決まっていないんだなということで、今の答弁で分かったんですけれども、本来であればこういう案がありますと出すのが普通市のやり方だと思うんですけれども、決まっていないからということですね。いいですか、部長。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、こちらお示ししたものが仮にということで、もしこうなった場合はということの提示でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　３月定例会でまちづくりセンターと公民館事業の事務事業の煩わしさを解消するとして、財源の一括化、一元化しましたけれども、さらに所管の一元化については、これまでまちづくりセンター長が公民館長を兼務していたということもありましたので、今度先ほど言いましたように、今まではそうだったので、教育委員会と市長部局の併任事例、２つ出さなければいけなかったんですけれども、今度は第９次一括法によって市長部局の所管に一本化されるということで、これで一本化になると私は思ったんですけれども、この辺の見解は部長、どうですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　３月定例会の財源の一元化につきましては、令和４年度予算でそれぞれのまちづくりセンターにおける効果的な予算運用が見込めること、また、分かりやすい予算表記にするためといった理由から、一部の予算を移管したものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ちょっと市民部長に聞きたいんですけれども、私６月にも言いましたけれども、本来は社会教育課とまちづくりセンターの担当で年間の事業計画をするんだけれども、ちょっと伺うといまだにそれができてないという話があるんですけれども、なぜそういうふうに効率的にやったのに、いまだに年間の事業計画ができてないんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　年間の事業計画というのは、公民館事業のということでございますか。それにつきましては、教育委員会のほうで所管をされてますけれども、補助執行でまちづくりセンターの職員が行っていく中では、各まちづくりセンターにおける年間の事業計画というのはきちんと立てているはずでございます。　以上です。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　じゃ次に行きますね。　名称についてなんですけれども、まちづくりセンター・公民館という説明で、コミュニティー推進と公民館グループが公民館の担当でしたけれども、今度はまちづくりセンターに一元化して、コミュニティー推進グループが公民館機能を活用するとしてますけれども、これはグループ名なんですけれども、コミュニティー推進グループより公民館グループとしたほうが、公民館機能を活用するという市の意向が反映されると思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　現在、公民館事業及びコミュニティー推進事業のいずれをも充実させていくために、公民館業務の所管について検討を行っているわけですが、グループ名称等を含めまして、市民から見た分かりやすさを念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私、分かりやすくするために今提案したんですけれども、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。　次なんですけれども、一元化についてグランドデザインの構図から、今度は特定公民館にするような説明でしたけれども、公民館機能を活用するというだけで、明確に特定公民館にするとは断言しておりませんでした。３人のシンポジストも公民館と自分の関わりとか、社会教育の大事さを述べておりましたけれども、この日の説明では公民館が廃止になってしまうのかしらとか、そういう市民がとても多かったように思うんですけれども、教育長の忌憚のない本音の意見の趣旨からしても、市は特定公民館として一本化するのか否かを明確にすべきだと思うんですけれども、これは千葉部長ですかね、お願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、第９次一括法に基づきまして市長部局に一元化を図った場合、制度上公民館を特定公民館と位置づけることになりますが、これを施設の名称とするわけではございません。正式な名称につきましては、今後の議論の中で検討されるものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　そういう場合は特定公民館にするという理解をしてもいいわけですね。そう決まった場合にはね。　次に行きますけれども、６月定例会で部長は、第９次一括法に基づき、社会教育の適切な実施の確保を条例に示し担保するということについて、今までは社会教育課が担当所管だった社会教育事業を市長部局が公民館を運営することができると答えています。私が特定公民館に移行するんですかと聞くと、市長部局が施設の設置、管理、運営、廃止に関する事務を管理、執行できることであって、これを社会教育機関、公民館であれば特定公民館と位置づけ、従来の社会教育事業や公民館機能は維持される。必要に応じて社会教育の適切な実施の確保措置を検討することができると答弁しています。これは特定公民館に移行する場合の文部科学省の見解でして、社会教育の適切な実施の確保とは、政治的中立の確保、住民の意向の反映、社会教育施設としての専門性の確保、社会教育と学校教育の連携などがあります。　第９次一括法では、公民館を残す場合は特定公民館ですけれども、なくせとは言ってないんですね。公民館の名称を変えろとも言ってないんですけれども、この辺についてさっきから私聞いているんですけれども、なぜ所沢市は名称まで変えてこういう形にするのか分からないんですけれども、この辺について御答弁できますでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、今後の議論がまずあっての名称になるかと思っております。こちらのほうは、先ほど申し上げましたように、仮ということでいろいろ申し上げておりますけれども、今後の正式な名称につきましては議論の末に決まるものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　公民館の社会教育振興に引き続き、教育委員会の積極的な役割があることを示していることから、条例改正の場合には教育委員会の意見を聞く必要があるとされております。一元化に当たって、社会教育の切実な実施の確保について、教育委員会や社会教育委員会議での議論はされているのか伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会会議定例会におきましては、市民の声を聴く会の開催に当たり、開催に至った経緯を報告しております。実際に第９次一括法に基づきまして一元化が進められる過程におきましては、市長はあらかじめ教育委員会に協議しなければならない、施設の管理、執行をするには意見を聞かなければならないとされておりますので、今後そうした方向に検討が進んだ場合には、教育委員会の協議案件として正式に上がってくるものと考えております。　それから、社会教育委員会議でございますけれども、社会教育委員に関しましても、現在公民館とまちづくりセンターの一元化の検討がされている旨を報告しておりまして、御意見や御質問をいただきました。今後も必要に応じて協議されるものとこちらも考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これまでは開いてなくて、これから審議をするという理解でよろしいんですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答え申し上げます。　まず議論を先にやるべきところは公民館運営審議会、こちらのほうで議論は既に始まっております。こういった議論を始めたということを定例の教育委員会であるとか社会教育委員会議であるとか、そういうところでは逐一報告をしているというところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　その運営審議会と数いっぱいありますけれども、その審議会で決定された場合には、その決定に従うという理解でよろしいでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答え申し上げます。　そういうこと、決まったことを最終的に定例教育委員会会議に報告するのではなくて、議論の経過も含めた、過程も含めた状況を定例教育委員会会議で報告しているというところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今後、まちづくりセンターがより一層公民館機能を活用する、公民館機能を併せ持つためには、専門家の配置とか、社会教育主事とか、社会教育士の配置、公民館運営審議会、公民館条例を残すなどが文部科学省の指摘する担保措置になると思うんですけれども、部長の見解はいかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　議員御指摘の今後のまちづくりセンターにおける社会教育の担保につきましては、公民館業務が所管変更になる場合は、適切に確保ができますように、教育委員会とともに検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　非常に曖昧なんですけれども、適切に確保と。適切が私はちょっとはっきりしないなと思うんですけれども、今私が言いましたような専門家の配置はどうなのかとか、先ほど言いました特定公民館運営審議会になるかもしれませんけれども、公民館条例を残すことが文部科学省が指摘をしている担保なんですけれども、そういったものをやっていくという理解でよろしいんですか。適切なというところの中に入っているわけですか。そこを確認しておきます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　検討の中で、今お話のありました専門職の配置であるとか、チェック機関ですかね、そういったものについても当然検討の対象にはなってくると思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　この質問の最後になりますけれども、教育長に伺います。　シンポでは、公民館の大切さを訴える市民が多い一方、一元化に同意する方も何人かいらっしゃいました。しかし、この説明だけでは名称が変わるかなと思った方とか、公民館が廃止されてしまうのではと不安に思う市民もいて、一元化について明確に理解したとは私は思いませんでした。市民からも、あまりにも意見を述べる時間が少なかったという声もありまして、教育長がこれを既成事実にしたくない、忌憚のない意見を本音で言ってほしい、こういう思いと、公民館活動を充実するためにも、意見交換会を再度開催すべきではないかと思いますけれども、今後の予定や、それから検討について教育長に伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えいたします。　７月に開催いたしました市民の声を聴く会におきましては、多くの市民に御参加いただき、公民館やまちづくりセンターに対しまして貴重な御意見や将来への思いを聞かせていただき、大変思いが強いということを感じました。いただいた御意見や御要望につきましては、十分にそしゃくして今後の議論を勘案してまいりたいと考えておりますが、この間の議論では十分ではないと思っておりますので、開催をもう１回、もともと行うつもりでおりましたので、再度の開催に向かいまして本件、２つの部署にまたがる案件でありますことから、今後、両部でしっかり協議をして開催に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　やっていただけるということで理解をしました。ありがとうございます。　それでは、最後の質問になりますけれども、コロナ対策とＰＣＲ検査の徹底ということで、新型コロナウイルスの第７波の大爆発で医療体制も崩壊状態となり、高齢者など基礎疾患のあるコロナ患者が入院できないなど、深刻な状況です。　先日、所沢市医師会会長の赤津先生の新型コロナ対策の現状・所沢の医療を振り返っての講演は、医療現場と行政、議会との情報の共有がいかに大切なのかを説明され、医療機関の切迫した実態もよく分かりました。特にコロナの診療に当たっていた50代の埼玉西協同病院の医師が感染をして、その３日後に救急搬送されながら、救急治療体制が間に合わず、絶命された事例など胸をつかれた思いです。　また、赤津先生の抗原検査だけでは当てにならないという指摘に、私ちょうど風邪気味だったものですから、嫌だなと思ってＰＣＲ検査を受けました。病院で診察する際に、抗原検査を受けましたかとか、ＰＣＲ検査を受けましたかと言われて、受けてないと病院に行けないんですね。インターネット予約ですから、なかなかできない人もいたり、あるいは設置箇所に朝から並んでくれと言われて、８時に並んでくれと言われて、調子が悪いのに８時から並ぶのは大変だなという経験もしました。　この経験で、私は無症状でも変だなと思ったときにＰＣＲ検査を受けられる体制が本当に必要だと思いました。なぜなら、無症状の方が自分が知らないうちに感染させてしまうからなんですね。そういった意味で、部長にお伺いしますけれども、市内医療機関の発熱外来の実態と県の19か所のＰＣＲ検査の実態について一緒に伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　市内医療機関の発熱外来の実態でございますが、埼玉県では新型コロナウイルス感染症など発熱等の症状がある方の診療を行い、必要な検査を行う医療機関を埼玉県指定診療検査医療機関として指定及び公表しております。所沢市におきましては、現在77医療機関が指定をされております。　それから、市内の19か所というのは、無料のＰＣＲ検査の会場のことでよろしいんでしょうか。そちらにつきましては、今議員もおっしゃったように19か所で実施をされておりますが、こちら埼玉県が無料ＰＣＲ検査ということで、無症状の方を対象に県内の薬局ですとかドラッグストア等で実施をしているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　県のＰＣＲ検査の無料化でこれをやっているんですけれども、当市議団はこういったチラシもつくって、皆さんにこうやってますよということで、私もよく見ますと、ばらつきがあるなと思ったんですね。例えば、けやき台方面は３か所あったり、小手指も２か所あるんだけれども、本当に三ケ島は薬局なんか１個もないなとか、すごくばらつきがあるということから、なかなか無料検査をまだ知らないということもあって、きちんと広報しているとおっしゃったんだけれども、矢作議員が広報をずっと見ていただいたんだけれども、そこには広報できちんとやってませんよという情報もいただきまして、私も見てみたら、確かにどこでやっているという情報はないなと思ったんですけれども、そういう情報もきちんとやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　この県の無料ＰＣＲ検査の周知でございますが、広報ところざわ令和４年３月号に掲載をいたしました。また、市のホームページにも情報を公表するとともに、所沢市のほっとメールでは、日々の陽性者数の公表に併せて御案内をしているところでございます。　実施場所の改廃等が随時行われておりますので、なかなか紙媒体での御案内というのは難しい面もございますが、引き続き市民の皆様への周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員

◆８番（平井明美議員）　これは新聞に入っていた広告なんですけれども、武蔵臨床検査所というところで、入間市なんですけれども、無料でＰＣＲ検査が受けられますよということで、場所もきちんと地図が入っていて、どういう人が受けられるか、県内在住で感染不安を抱える無症状の方は全部受けられますよ。検査申込書を持ってくれば、身分証明書で本人確認でやりますよとか、すごく丁寧な資料が新聞に折り込まれていたんですね。こういう親切さが必要なので、これは県の事業なので、そういったことも県に伝えてやってもらうことはできないかどうか、１つ伺っておきます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　こちらの周知ということにつきましては、県が実際無料化ということで実施をしております。そういう中で、県のホームページ等でも公表はされております。先ほども申しましたとおり、所沢市といたしましても、なかなかそういったきめ細かい御案内というところ、例えば今おっしゃったような新聞の折り込みですとかというところまではなかなか難しい面もございますが、引き続き市民の皆様への周知には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私は自分がコロナで自宅待機になって、本当に無症状で元気だったんですけれども、自宅待機になって、保健所からＬＩＮＥが来るんですけれども、やっていると、１つ字を間違えるだけでやり直しとか言って、なかなかスマホで食料支援をもらうのが難しくて、ついにもらえなかったんですけれども、そういった意味では、高齢者に分かりやすい周知方法が本当に欲しいんですけれども、そのことも加えて県のほうに言っていただきたいと思います。　質問は、こんなふうに県に頼るのも大いに結構なんですが、市としても無料検査体制をつくる必要があるんではないかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、所沢市内でも今19か所というところで、薬局ですとかドラッグストア等で無症状の方を対象に、今ですと特にいつでも受けられるような状況のようでございます。そういう中で、市がさらに独自で無料のＰＣＲ検査を受けられる体制を整えるという必要まではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これは会派の代表者で視察に行ったときに、静岡県沼津市だったかなと思うんですけれども、テントを張ってＰＣＲ検査をしてますよと呼びかけている光景を見たんですね。あれは看護師か保健師か分からないんですけれども、聞いたら静岡県がやっている県の事業だということが分かったんですけれども、そういった意味では、また県なんですけれども、県に対して誰でも受けられるような本当に駅にテントを張って、無症状というか、熱がないけれども心配だとか、そういう方に対して無料で検査を呼びかけるような、そういった体制ができないかどうか、これもぜひ県に要請してもらいたいんですけれども、このことについてどうでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本当に繰り返しになりますが、かなり市内でも、いわゆる県内にはこの無料ＰＣＲ検査、県が行っております、これがかなり充足しているというふうに考えております。そういう中では、さらに追加でいろいろなことということは、なかなか今難しいですし、そういったことは特に考えていないということでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　８番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○谷口雅典副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明21日は午前10時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○谷口雅典副議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後４時１０分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2022-09-20 09月20日－06号

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09月20日－06号